日進市議会 2022-12-05
12月05日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
日進市議会定例会本会議［12月５日（月）］１．開議 午前９時30分 議長宣告１．会議に出席した議員 １番 山田久美 ２番 舟橋よしえ ３番 白井えり子 ４番 大川 博 ５番 武田治敏 ６番 水野たかはる ７番 ごとうみき ８番 坂林たくみ ９番 山根みちよ 10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長 萩野一志
総合政策部調整監 岩瀬雅哉 総務部長 石川雅之 生活安全部長 杉田武史 健康福祉部長 川本賀津三
健康福祉部参事 伊東あゆみ
こども未来部長 棚瀬浩三 都市整備部長 蟹江健二
都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸
産業政策部参事 吉川 浩
学習教育部長 加藤 誠１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹
議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．議事日程 日程第１ 一般質問（個人質問） １ 川嶋恵美 ２ 小野田利信 ３ 武田治敏 ４ 山根みちよ ５ 舟橋よしえ ６ 渡邊明子 ７ ごとうみき１．閉議 午後４時06分 議長宣告 午前９時30分 開議
○議長（青山耕三） おはようございます。 開議に先立ち報告します。 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。 なお、傍聴の方に申し上げます。携帯電話につきましては、マナーモードにするか、電源を切っていただき、傍聴席から発言、拍手もしないよう、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。 これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 日程第１、一般質問を行います。 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。 最初に、川嶋恵美議員の発言を許します。 〔14番 川嶋恵美登壇〕
◆14番（川嶋恵美） おはようございます。 戦争や物価高騰など、歴史に残るような時代背景の中、今年も残すところあと26日となりました。
サッカーワールドカップ日本代表の活躍の明るい話題で本年が締めくくられるよう願いまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
いじめ相談ＳＯＳについてお伺いします。 11月20日は世界子どもの日。1954年、子どもたちの相互理解と福祉の向上を目的に、国連で制定されました。 さらに、89年の国連総会で、18歳未満の子どもを大人と同様に人権を持つ主体と位置づける子どもの権利条約が採択され、94年に日本も批准しました。 しかし、そこに込められた願いにかかわらず、近年、自殺や虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境が深刻化しています。 日本政府は今年６月、子どもの包括的な権利を定めたこども基本法を制定し、来年４月にはこども家庭庁が創設され、全ての子どもの幸福の実現へ具体的に取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、小中高生の自殺や不登校、いじめの件数が過去最多を更新しました。文科省はその要因の１つとして、コロナ禍による家庭や学校の環境の変化が大きな影響を与えたと分析し、心のケアや相談体制の拡充に努めるとしています。 2010年には、日進市未来をつくる子ども条例が施行されています。第６条には、「自分を守る情報が得られ、安心して気持ちや考えを伝え、相談できること。」とあり、施設関係者の責務として第17条では、「虐待やいじめを予防し、その早期発見に努めること。」、「子どもの権利を理解し、保障するために、研修など職場環境を充実させること。」、第24条では、「市は、子どもが、いつでも安心して相談できる場の充実を図ります。」と明記されています。 そこで、日進市では
いじめ相談ＳＯＳが運用されていますが、どのようなものか御説明をお願いいたします。
○議長（青山耕三） ただいまの川嶋恵美議員の質問に対する答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 ２学期より、１人１台タブレットによる
いじめ相談ＳＯＳフォームの運用を開始しました。 子ども向けの相談窓口は多くありますが、新たな窓口として
ＧＩＧＡスクール構想によって授業で日常的に使われることとなったタブレットを活用することで、いじめが深刻になる前に児童・生徒の声をすくい上げることを目的としています。タブレットのホーム画面にあるアイコン、
いじめＳＯＳをタップすると、
入力フォーム画面が表示される仕組みです。
いじめＳＯＳに相談が寄せられた場合、担任教員ではなく、校長をはじめとした四役と
市教育委員会に情報が提供され、校長の指示の下、相談内容に対応する体制をつくります。
市教育委員会にも情報共有されるため、必要に応じて
市教育委員会としても協力できる仕組みとなっています。 入力フォームの設問は市内教員が作成し、成長段階に応じて、小学校低学年、高学年、中学生用の３種類を用意しています。 なお、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆｏｒｍｓの
アンケート機能を利用して、アイコンも含めて市職員が作成したため、
本市オリジナルとなっております。このため、初期導入費用及び
システム使用料が不要だけでなく、設問変更も随時可能となっています。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美）
本市オリジナルで、職員が作成されたとのこと。予算をかけずに工夫されたことも含め、大変評価いたします。
システム使用料など
ランニングコストもかからず、今後、状況に合わせて変更も可能とのことですので、期待したいと思います。 運用後の相談状況はどのようでしょうか。ほかにも日進市にはもしもし
ニッシーダイヤルという子どものための相談窓口がありますが、こちらの状況も併せてお示しください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 運用開始後約２カ月半で50件の相談が寄せられました。 内訳としては、小学校で46件、中学校で４件でございます。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 続きまして、もしもし
ニッシーダイヤルの相談状況でございますが、昨年度は３件、今年度は11月末時点で１件の御相談をいただいております。 内訳は、中学生からの御相談が２件、高校生からの御相談が２件で、いずれも家族関係に関する相談案件でございます。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 運用開始２カ月半で50件は多いように思いますが、どのように対応をされたのでしょうか。 また、もしもし
ニッシーダイヤルについて、昨年と今年で４件の相談が多いのか少ないのかは判断できませんが、平日の９時から５時までの対応です。学校に行っている時間帯になりますが、この時間帯の運用にした理由をお示しください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 相談への対応ですが、メール確認後、直ちに
市教育委員会から学校へ電話連絡し、メールの内容の確認を行い、学校による対応方法の報告を受けます。 相談の多くが担任への対応を求めるものであったため、当該児童・生徒への聞き取り後、指導が終わっています。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 続きまして、もしもし
ニッシーダイヤルの相談時間でございますが、子どもたちからの相談を
家庭児童相談員が対応いたしますことから、相談員の勤務時間帯に合わせたものでございまして、主に、学校へ登校することができていない子どもたちからの相談を想定したものでございます。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 子どものための相談窓口というホームページには、もしもし
ニッシーダイヤルのほかに、24時間
子供ＳＯＳダイヤルという文部科学省の取組なども案内されています。 困ったときにいつでも利用できることが重要と考えますので、もしもし
ニッシーダイヤルを児童・生徒に周知する際に、そちらも併せて案内していただきたいと思います。 そして、もう一つの
いじめ相談ＳＯＳの対応については終わっているとの御答弁でした。小さなことから相談できることはよかったと思います。 ところで、相談は児童・生徒に貸与されているタブレットでの相談になりますが、現在はあまり持ち帰ることがないと伺っています。というのは、いじめの御相談が私のところにも届きましたので、この
いじめ相談ＳＯＳの利用をしたかお聞きしましたが、利用をしていませんでした。 学校でのいじめがあった場合、タブレットを教室で開いて、このボタンを押すことができるでしょうか。なかなかできないと思います。御相談のお子さんは家庭で話すことができましたので分かりましたが、それでも親に心配をかけたくなかったと、かなり我慢をしていたそうです。 日進市独自で開発をされて運用されている
いじめ相談ＳＯＳをもっと活用できるようにするにはどのようにしたらよいか、課題をお示しください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 いじめＳＯＳフォームの利用は小学生が多い結果となっています。ＳＯＳを発信した時間を見ると、休み時間など、授業の合間に利用することが多くなっています。 現時点で利用が少ない中学生が相談しやすい状況をつくるためには、教育相談の際の周知や、クラス以外の場所でのタブレットが利用できる環境づくりが有効だと考えられます。 まずは、中学生のタブレットについて少なくとも月２回程度を目安に、定期的な自宅への持ち帰りを進めていきます。持ち帰り実施に併せ、保護者の皆様に
いじめＳＯＳだけでなく、タブレットの利用状況も含め学校活動を知っていただく機会となるよう、連絡システム、コドモンにて案内してまいります。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 確認いたしますが、
いじめＳＯＳはいじめに特化したものでしょうか。家庭での悩みや学習についてなど、何でも子どもたちの心に寄り添えるものにした方がよいと思います。児童・生徒にはどのように案内をされていますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 いじめＳＯＳフォームに児童・生徒が発信する内容はいじめに限らず、つらい気持ちを誰かに相談したいときに使ってもらうことを想定しています。 児童・生徒には９月運用開始時点で各学校にて説明するとともに、保護者には連絡システム、コドモンを活用して案内をいたしました。 実際の事例として、自分自身のことではなく、同級生がいじめられているのではないか心配している相談もございました。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 私も保護者の１人として、コドモンにてそのように受けておりましたが、アイコンが
いじめＳＯＳとなっているため、いじめについての相談と思うのではないでしょうか。今後の状況を見て、アイコンの名前も検討していただくとよいかと思います。 また、日進市にはほかにも
いじめ防止基本方針がありますが、市の取組の中に、「市は、日進市
現職教育委員会において、いじめ防止に関する研修を計画し、児童生徒やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努めます。」とあります。 生徒がやじられている現場でも対処をされなかったり、注意する方向が違うのではないかと思うような事例をお聞きしています。生徒側の話だけしかお聞きしていませんので、先生の言い分もきっとあると思いますが、少なからず生徒側は残念な対応だと思ったことは事実です。 教職員の資質向上に努めますと市の取組としてはっきりと方針を示されていますが、市として、どのように教職員の資質向上に努められていますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 市内各小中学校で行っている生徒指導・
いじめ防止対策委員会において、生徒指導上の問題や不登校児童・生徒へのアプローチの情報共有、今後の支援の在り方についての
相互アドバイスなどを通じ、教職員の資質向上に努めております。 また、
市教育委員会としましても、１人１台タブレットを活用し、ＩＣＴによる
いじめ対策支援を行ってまいります。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 教職員の多忙さは問題視されているところでございますが、子どもたちに残念な対応だと思われることがないよう、今後、違った角度からも資質向上に努めていただきたいと思います。 日進市未来をつくる子ども条例、日進市
いじめ防止基本方針にのっとり、さきに示された課題に対してどのように対応し、取り組まれていくのか、ＩＣＴによる支援との御答弁でしたが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 本年度は試行的に、市内全校の小学５年生と中学１年生、モデル校として香久山小学校の小学３年生から６年生を対象に、タブレットを活用した
アンケート調査としてＷＥＢＱＵを実施します。 この調査は、クラス全体の様子と、児童・生徒個人のいじめ、不登校傾向を可視化するものでございます。今年度の成果を踏まえ、次年度以降の調査対象の拡大を検討していきます。 教員の資質向上とともにＩＣＴも活用し、少しでも多くの児童・生徒のいじめ、不登校対策へのフォローを進めてまいります。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ＷＥＢＱＵの予算はどれくらいかかるのでしょうか。
いじめＳＯＳとの違いを含め、効果を御説明ください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 ＷＥＢＱＵは、年２回利用の場合、児童・生徒１人当たり825円の
システム利用料となります。 ＷＥＢＱＵとは、児童・生徒の学級生活での満足感と意欲、学級集団の状態の２項目について、心理テストから測定するものでございます。テスト結果の分析により、教員は児童・生徒一人一人についての理解と対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営の方針をつかむことができます。 ＷＥＢＱＵは、担任が児童・生徒へアプローチを行うことでいじめ、不登校を防ぐとともに、学級経営を向上させる目的を持つものであり、
いじめＳＯＳは児童・生徒自身の抱える問題を学校へ直接相談することを目的としております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 年に２回測定し、児童・生徒一人一人にアプローチを行うとのことですが、担任の負担にはならないのでしょうか。担任にとっても児童・生徒にとっても有効なシステムと捉えてよいでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 ＷＥＢＱＵはタブレットを活用しますので、従来の紙ベースのアンケートとは異なり、児童・生徒の回答は自動集計され、担任は即時に分析結果を見ることができるシステムとなっています。このため、事務負担が増えることはないと考えております。 ＷＥＢＱＵの実施は、担任にとってはフォローが必要な児童・生徒が分かり、学級経営を助ける力となるため、担任、児童・生徒双方にとって有効なシステムになると捉えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 未来をつくる条例の目的にあるように、「子どもがいきいきと育つことを地域社会全体で支え合う仕組みを定めることにより、子どもとともに、子どもにやさしいまちづくり」を進めていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。 ２項目め、
不在者投票用紙の電子申請と期日前投票の課題についてお伺いします。 日進市でも、住民票を地元に残したまま進学や就職、単身赴任などで別の地域に転居した方、また、職場が市外で選挙期間中に投票に行けない方等に、不在者投票で投票する仕組みがありますが、現在の不在者投票の申請の仕組みについて御説明ください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 不在者投票には幾つかの方法があり、それぞれに仕組みが異なりますが、主な方法でございます
選挙人名簿登録外市町村で行う不在者投票と、病院など指定施設において行う不在者投票について御説明申し上げます。 まず、
選挙人名簿登録外の市町村で行う不在者投票につきましては、不在者投票を行いたい選挙人が選挙期日前日までに名簿登録地の
選挙管理委員会に対して直接または郵送などにより投票用紙等の請求を行いますが、請求は本人の使者が窓口で行うこともできます。 請求を受けた
選挙管理委員会は、請求者が選挙人名簿に登録されているか、請求の内容は適正であるかを確認した後、投票用紙を交付いたします。 投票用紙の交付を受けた選挙人は、お近くの
選挙管理委員会の指定する
不在者投票場所で投票を行い、投票用紙の提出を受けた
選挙管理委員会は、速やかに名簿登録地の
選挙管理委員会に送致する流れとなっています。 続いて、病院等の指定施設において行う不在者投票につきましては、
県選挙管理委員会が指定する病院などの指定施設に入院または入所している方が対象となります。 初めに、指定施設の長などが選挙期日前日までに名簿登録地の
選挙管理委員会に対して、投票用紙等の請求を行います。 請求を受けた
選挙管理委員会は、請求者が選挙人名簿に登録されているか、請求の内容は適正であるかを確認した後、投票用紙を交付いたします。 投票用紙を受けた選挙人は、指定施設の長が
不在者投票管理者となり、指定施設内に設けられました不在者投票所において投票を行い、投票を受けた
不在者投票管理者は、速やかに名簿登録地の
選挙管理委員会に送致する流れとなっております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 選挙期日前日までに投票用紙の請求が行えるとのことですが、前回の参院選で請求があった件数は何件で、送致された件数は何件だったか、分かれば教えてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 今御説明いたしました２つの事例についてでございますが、
選挙人名簿登録外の市町村で行う不在者投票につきましては、131名から投票用紙の請求があり、97名分の送致を受けました。 また、病院などの指定施設で行う不在者投票につきましては、44施設から110人分の投票用紙の請求があり、84名分の送致を受けました。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 日進市以外の市町村で行う不在者投票では、34名の方が請求したにもかかわらず、間に合わなかったと考えられます。 請求してから投票用紙は郵送されるので、届くのは翌日以降になります。提出された投票用紙が名簿登録地の
選挙管理委員会に送致するのにも翌日になると考えられますが、実質は期日の何日前までに請求を行う必要があると考えられますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 投票用紙の郵送につきましては、早く確実に届けるため、速達の簡易書留を利用しております。 郵便物のお届け日数の目安を踏まえますと、期日の３日ぐらい前、日曜日が投票日ですので木曜日までに、投票用紙などの請求を
選挙管理委員会まで届けていただく必要があると考えられます。 ただし、配達状況による遅延なども考えられますので、それよりも余裕を持って請求いただければと考えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 例えば、来年２月に県知事選、４月には県議選、市長選、市議選が予定されていますが、御答弁いただいた仕組みですと、よほど投票の意思がないとできないように思います。 群馬県高崎市では転入先で投票する場合の利便性を向上させるため、来年の統一地方選から投票用紙の請求が
マイナンバーカードを使った電子申請でも受け付けられることになりました。 少しでも投票しやすい制度づくりに取り組んでいますが、本市でも投票用紙の請求を
マイナンバーカードを使った電子申請での受付を可能にできないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 現時点では、郵送や窓口での本人または使者からの申請により対応できているため、導入を予定しておりませんが、
マイナンバーカードを使った電子申請につきましても、電子化の流れから今後の検討課題と受け止めております。 電子申請導入に向けた課題としましては、参議院選挙で電子申請を行った団体によりますと、電子申請に不慣れな方への対応に加え、
不在者投票用紙の電子申請が
オンライン投票でできるとの誤解がございました。 そのため、郵送した投票用紙が受領されてないケース、投票用紙を郵送で受領したにもかかわらず、投票所で投票しようとするケースがあったなど、公正な投票に影響を与えかねない事案があったとお伺いしております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 本市では、まだ電子申請が導入されないとの御答弁でした。高崎市では、電子申請を可能にする準備に三、四カ月かかるとお聞きしており、先進事例では問題点もあったことが分かりました。今からでは４月の統一地方選には間に合わないとの御判断は仕方ないと思います。 不在者投票のほかに期日前投票制度がありますが、近年、この制度を利用する方が増えています。今年７月に行われました参院選での期日前投票でのトラブルの御相談をいただきました。 入院中の方が院内投票を申し込んでいましたが、急遽、早く退院することになり、体調も本調子でないことや感染が心配で、できるだけ外に出る機会を少なくするため、退院したその足で車椅子に乗せてもらい、市役所に投票に行きました。しかし、病院で投票することになっていたので、投票することができませんでした。その方は後日、大変な思いをして、再度投票に来ることができましたが、投票を断念しかねるような状況でした。 期日前投票の課題やトラブルはほかにもあったのではないかと思いますが、どのような状況だったかお示しください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 今議員から御紹介いただいたものが大きなトラブルの１つでございまして、指定施設の長から、投票用紙の請求があった選挙人が不在者投票を行う前に退院されたためできなかったということで、速やかに返却いただかなかったのが原因となっております。 指定施設宛てに交付した投票用紙が返還される前にお見えになられたために、本人様の不在者投票の事実、投票用紙の返還等の事実も確認できなかったためでございますので、後日、改めて来ていただくお手間をおかけしたことになりました。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 私が受けた御相談の方以外にも同様のケースがあったとお聞きしています。この件について同様のトラブルがないようにするため、どのように防止対策をされますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 今回の件につきましては、指定施設側である病院の対応に端を発することでございますので、
選挙管理委員会側として防止対策を直接行うことは困難でございます。 しかし、結果として投票される方に御迷惑をおかけしましたことから、施設側に対し具体的な事例を示すなど、トラブル防止の注意喚起を事前に行うなどのルール徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 問合せや対応に追われるのは
選挙管理委員会になってしまいますので、考えられるトラブルなどは事前に注意喚起をよろしくお願いいたします。 一票でも諦めることなく投票しやすい仕組みづくりと、仕組みの周知が大切になってきます。今後の対応や方針をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 選挙人名簿登録地外の市町村の
選挙管理委員会で行います不在者投票につきましては、選挙期間の短い市長選や市議会選などでは、投票用紙などの請求期間が非常に短くなります。投票用紙の請求は告示前でもしていただくことができますので、前もって請求して行っていただけるような御案内をすることによって、投票機会の確保に努めたいと考えております。 また、厳格な法の遵守の下、多くの人の手を必要とするため、新たなチャレンジにつきましては、慎重に手順を踏む必要がございます。シミュレーションや実証実験などを重ねて、次々回、令和９年に訪れます統一地方選を見据えた中長期的な取組となりますが、例えば、市役所以外でも期日前投票ができる方法の検討をするなど、投票しやすい環境の整備を引き続き行っていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 投票用紙の請求が告示前でもよいことは私も知りませんでした。広く周知していただく工夫をお願いいたします。 また、高齢で出かけることに不安があり、投票を諦めている方にとって、近くで投票できる機会があることは重要です。市役所以外でも期日前投票ができる移動投票所など、各地の先進事例を調査していただき、令和９年の統一地方選とはいわず、令和７年には参院選もありますので、間に合うように検討していただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。 ９価ＨＰＶワクチンの定期接種化対応についてお伺いします。 昨年の12月定例会でも質問させていただきましたが、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。 また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 そこで、まずは、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いします。 積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者の接種率はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 積極的勧奨再開に当たり、本市では今年度６月から７月に、定期接種対象者とキャッチアップ対象者の未接種者に接種券等の個別通知を行いました。 このワクチンは３回で完了となりますが、１回目の接種率は、令和３年度は１年間で8.5％でしたが、令和４年度は９月末までの半年間で、定期接種対象者が8.0％、キャッチアップ対象者が4.6％となっております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） コロナ禍の様々な対応で大変お忙しい中、今回の勧奨再開に当たり速やかに通知等、迅速な対応をしてくださったことに感謝申し上げます。前年度に比べると、接種される方が増加傾向であり、これは間違いなく、勧奨再開とそれに伴う担当課からの通知の効果だと思います。 ただ、すぐに接種に動かれている方はまだまだ少ないという印象です。勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安もあるかもしれません。 しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている、女性にとって命に関わる疾患です。まだ再開されたばかりでありますが、今後も引き続き、市民の皆さんの心に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。 さて、現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針を出しました。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ワクチンと定期接種化の対応についてお伺いします。 ９価ワクチンの効果や安全性についてお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 国の審議会資料によりますと、９価のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの発生の原因となるウイルスのうち９種類に対応し、従来の２価、４価ＨＰＶワクチンより多くのウイルスを標的として感染を予防するため、子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率を減少させ、子宮頸がんの死亡率を減少させると報告されております。 また、安全性につきましては、接種部位の痛みや腫れなどの症状の発現は多いが、頭痛や発熱等の全身症状は４価ワクチンと同等程度であるとされております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ２価や４価のＨＰＶワクチンは、子宮頸がんになりやすい16、18型ＨＰＶの感染を予防し、子宮頸がんの約70％を防ぐと言われています。 ９価ＨＰＶワクチンは、さらに31、33、45、52、58型のＨＰＶが予防できるようになり、約90％の子宮頸がんを防ぐことができると言われており、2014年12月にアメリカで承認されて以降、現在では世界で80以上の国と地域で承認されています。 日本では、2020年７月21日に承認され、2021年２月24日より任意接種で接種が可能となりました。 ９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法についてお伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 新たなワクチン接種の追加に関しましては、広報や市ホームページ、ＳＮＳの活用に加え、接種希望者が予約時に９価のワクチンも選択できるよう、市内の予防接種実施医療機関と連携して周知してまいります。 なお、令和５年度に新たな定期接種の対象となる者につきましては、個別通知を実施いたします。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ＨＰＶワクチンについては現状の接種率を見ても、まだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃると思います。そうした方々にとっても、新しいワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性や安全性などの情報は重要な接種検討材料です。 事前に情報を整理した上で、どのワクチンを接種するか、本人や保護者の方に選択する権利があります。実際にどの銘柄のワクチンを接種されたのか認識せずに接種されたケースもお聞きしております。 事前の情報提供は大変重要です。広報やホームページでの周知では気づけない方が多いと思います。十分な情報が届かなかったため、接種機会を逃してしまうことがないよう、９価ワクチンが定期接種として受けられるようになりましたら、速やかに確実に御案内していただくことを要望し、次の質問に移ります。 大学バス連携とジブリパークについてお伺いいたします。 日進市と名古屋商科大学は４月22日に公共交通に係る連携協定を締結し、今年11月１日から名古屋商科大学が運行しているスクールバス赤池駅から大学間の直行便のうち、学生利用の少ない時間帯に有料で、赤池駅から蟹甲の区間で途中乗降ができるようになりました。 近藤市長は、「大学と行政が公共交通の提携を結ぶことは珍しく、今後は、他の大学や企業等に公共交通のネットワークをさらに広めていきたいと考えています」と話され、大学側は、日進市や近郊地域のさらなる活性化や、住宅地と拠点を結ぶ幹線の充実など、市民サービスの向上を図ることを目的とするとしています。 名古屋商科大学との公共交通に係る連携協力の現状を御説明ください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 名古屋商科大学とは、先ほど議員がおっしゃられましたように、本年４月に締結いたしました公共交通に関する連携協力協定に基づき、同大学が運行するスクールバスへの一般の方の混乗について協議を重ねてまいりました。 協議の結果、同大学が赤池駅から大学キャンパスまでノンストップで運行するスクールバスのうち、学生の利用が少ない一部の便とはなりますが、一般の方も乗降していただける区間と設定し、11月より運行を開始しているところでございます。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 11月運行を開始してまだ１カ月ほどですが、利用者の状況はいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 運行開始初日の朝の便から、通勤の方に御利用いただいていると確認をしております。 今後におきましても広報にっしん12月号のほか、名鉄バスのパンフレット、ホームページなどでお知らせをし、利用される方が増加するよう周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 市民の方から、蟹甲から大学までの区間でも途中乗降ができないかとお問合せを受けました。今後の取組についてお考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今後の取組といたしましては、蟹甲から大学キャンパスの区間につきまして、現在、バス停がないことから、バス停設置利用の可能性について検討をしてまいりたいと考えております。 また、同区間におきましても、一般の方の乗降が可能となれば、市中央部を東西に結ぶ幹線交通となり、市内巡回バス、くるりんばすとの機能分担により、市内の公共交通の利便性向上を実現することができるものと考えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） ぜひ早期実現に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 ところで、ジブリパークが開園しましたが、隣の瀬戸市など、近隣市の取組が見受けられます。本市も何かできることはないか、お考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 大学のスクールバスですけれども、大学キャンパスとリニモの公園西駅間を運行されておりますので、ジブリパーク周辺道路の交通渋滞の緩和の一助として、また、日進市と長久手市を結ぶ新たな東西の幹線軸として、同区間におきましても一般の方の混乗利用が可能となるよう、関係団体と協議を行いながら、実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 赤池からジブリパークに行けるようになるかもしれないということですね。逆に、ジブリパークに来られたお客さんが赤池に行くこともできると考えられます。 先日の岩崎城でのプロジェクションマッピングは、ジブリの帰りに寄っていただきたいとの思いもあったと伺っております。今後は、日進市にも寄りたくなるような仕掛けをしていくべきだと思いますが、構想があればお伺いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 さきのプロジェクションマッピングでは、ジブリパークの開園を祝い、にっしん観光まちづくり協会が主催させていただきました。３日間で１万5,000人近くもの方に御来場いただき、会場周辺の飲食店も大変にぎわったとお聞きしております。 このたびのイベントの成果を検証しつつ、今後も地域や大学、企業等との連携の下、日進市を知ってもらい、寄っていこうと思っていただけるような仕掛けづくりをし、周遊型観光を促進してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 川嶋議員。
◆14番（川嶋恵美） 職員総出によって無事故で開催されたことはよかったと思いますが、継続的に日進市に寄ろうと思える企画が必要だと思います。職員が総出では割に合いません。 今後、日進市と長久手市を結ぶ新たな東西の幹線軸を実現していただきまして、本市の発展に努めていただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて川嶋恵美議員の質問を終わります。 次に、小野田利信議員の発言を許します。 〔12番 小野田利信登壇〕
◆12番（小野田利信） 一般質問をさせていただきます。 令和３年度から第６次の日進市の総合計画がスタートしました。近藤市長が令和元年５月に市長に就任され、自らの手でこれを策定されました。 本市の総合計画は、時代の潮流を踏まえ、将来にわたり持続可能な都市を築いていくため、これまでに培ったまちづくりを尊重しつつ、新たな時代にふさわしい魅力的なまちづくりを、市民、地域、事業者と行政が一体となって進めていくことが求められる中で、令和３年度から第６次総合計画がスタートしました。 そして、第１次実施計画の計画期間も来年は最終年になり、徐々に修正をしていかなければならないことから、第６次総合計画に示す次の６つの基本目標に関するこれまでの取組状況と、今後の進め方について尋ねます。 １「健やかに暮らす」、２「安全・安心を高める」、３「暮らしやすいまちを創る」、４「産業の魅力を高める」、５「学びと文化で未来を創る人財を育てる」、６「地域の自治力と行政経営力を高める」。 以上、お願いします。
○議長（青山耕三） ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 第６次総合計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が続く中でのスタートとなりましたが、着実に事業を進めてまいりました。 これまでの６つの基本目標ごとの主要な取組を紹介させていただきますと、「健やかに暮らす」につきましては、高齢者の健康寿命を延ばすため、福祉会館において、アクティブシニア倶楽部を開始いたしました。 「安全・安心を高める」につきましては、子どもたちが安全に登下校ができるよう教育委員会と連携をいたしまして、通学路交通安全プログラムにおいて、危険箇所の洗い出しと安全対策を実施いたしました。 「暮らしやすいまちを創る」につきましては、主要幹線道路の渋滞解消、利便性の向上に向けて、市道赤池・浅田２号線、野方三ツ池公園線の整備を行っています。また、公共交通につきましては、くるりんばすを含めた地域公共交通網の利便の増進や、デマンド型交通など新たな移動交通手段等の実証実験を行っております。 「産業の魅力を高める」につきましては、小規模企業等の意欲的で創造的な活動を支援するため、人材育成、雇用確保、販路拡大等に要する経費への補助を行いました。 「学びと文化で未来を創る人財を育てる」につきましては、児童・生徒の増加への対応と、小学校の35人学級の環境整備を行いました。また、毎年、多くの参加申込みをいただいております音楽のまちイベント音結祭やこどものまちなど、継続して開催をいたしました。 最後に、「地域の自治力と行政経営力を高める」につきましては、全国にふるさと納税を活用し、本市の魅力を発信するため、返礼品の発掘を行うとともに、クラウドファンディングを継続して実施し、新たな財源の確保に努めました。 今後も、第６次日進市総合計画で掲げる将来都市像、「ともに暮らす 私たちがつないで創る 人とみどりを大切にするまち 日進」の実現に向け、全力で取組を進めてまいります。
○議長（青山耕三） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） この総合計画に示された取組は一朝一夕に達成されるものではなく、長期的な視点に立ち、修正を加えて取り組むべきものと考えます。 先ほども述べたように、前市長時代からの引継ぎではなく、近藤市長の就任後に策定された第６次総合計画でありますので、計画に示される６つの基本目標に関しまして、近藤市長が特に力を入れ、市長のオリジナリティーが発揮された取組として、どのようなものがあったかをお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 御質問の総合計画における６つの基本目標のうち、市長がオリジナリティーを発揮した取組とのことでございますが、特徴的なものについて、基本目標の４、「産業の魅力を高める」を挙げて説明をさせていただきます。 具体的には、総合計画において「観光まちづくりの推進」を掲げており、先日開催をされました岩崎城天守閣プロジェクションマッピングでは、大変多くの方に会場にお越しをいただくことができました。これは市長が日頃から言います知恵と工夫により、本市にも観光ポテンシャルがあることをお示しすることができた成果であると考えております。 このほか、企業誘致では、市の紹介動画等の作成、新たな補助金の創設の検討など、積極的な取組を進めておりますほか、未活用地のサウンディング調査なども特徴的な試みとなっております。
○議長（青山耕三） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） 今御答弁のあった岩崎城天守閣プロジェクションマッピングですが、地元でも大変好評でありました。通行問題や騒音問題で地元に迷惑がかかるのではないかとの懸念は、職員の方々の通行警備と音量を絞った効果で、何ら問題も私は伺っておりませんし、逆に、よかった、何日も行ったと好評しか伺っていません。ついでに言えば、私は４日間、見せていただきました。ありがとうございます。 多くの人出があったことは好評であったことの事実ですし、引き続き、オリジナリティーを発揮していただき、本市の産業の魅力を高める取組を進めていただきたいと期待しております。 次に、第６次総合計画は、世界的にパンデミックに襲われたコロナウイルス感染症の影響が続く中でのスタートとの答弁がありましたが、計画が策定された時点では、コロナウイルス感染症がこれほど社会に大きな影響を与えることは、誰も予想していなかったと思います。 日本に限らず、本市においても、様々な感染症対策を行ってきました。緊急時の迅速で的確な対応はどうであったか。１人当たりの10万円給付や初めてのワクチン接種への対応は、マスコミが遅れている政府や自治体を放送して騒ぐ中、本市での対応は県下の自治体の中でも順番が早い対応でありました。そのおかげで、本市は他自治体よりワクチン接種通知が先駆けて届いており、誇りに思います。これはまさに近藤市長のリーダーシップにより実現された事業であると思います。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策において、特に近藤市長の個性が存分に発揮された取組についてお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 新型コロナウイルス感染症対策でございますが、本市のワクチン接種につきましては、いち早く集団接種、個別接種の体制を整備するとともに、トヨタ自動車株式会社様の協力をいただき、接種会場の確保を行いました。 接種券の配布につきましては、全庁的な協力体制を構築し、年齢別に細分化し、接種券を送付するなど、市民に寄り添った対応をすることで、混乱なく迅速なワクチン接種ができ、市民の健康保持を推進することができました。 また、市長のリーダーシップが発揮されたと考えられる本市の主な独自事業でございますが、生活に困っている世帯へのにっしんくらし応援給付金給付事業や、事業者支援となるプレミアム商品券発行事業のほか、学校やスポーツ施設の換気設備強化などを実施してまいりました。 また、アフターコロナを見据え、住民票等のコンビニ発行を実施したほか、行政のＤＸ化の対応も取り組んでまいりました。 現在は物価高騰などに対応するため、市内飲食店を支援するキャッシュレス決済のポイント還元事業や、18歳以下のお子様を対象とした交通系ＩＣカード配布事業などに取り組んでいるところでございます。
○議長（青山耕三） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） 新型コロナウイルス感染症が私たちの生活を大きく変化させました。十年一昔と言われていましたが、今や三年一昔ではないでしょうか。昭和レトロとの言葉があれば、もう既に平成レトロの言葉が生まれています。 中でも、デジタル技術の発展は、生活の利便性を格段に上げることとなりました。行政でもデジタル技術を駆使して業務をつかさどらなければ、時代に取り残されてしまいます。現在行われているキャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙポイント還元事業などは一つの例です。 私も市民税などのスマホアプリ決済は、新しい納付方法の一つとして利用させていただきました。今行っているＰａｙＰａｙの地域限定のポイント還元事業も、この地域の飲食店の消費の喚起が図られていますが、欲を言えば、飲食店に限らず、利用店舗全域に枠を広げていただきたかったのが思いであります。 また、アフターコロナを見据え、住民票などのコンビニ発行やＤＸ化などの取組についての御答弁がありました。 私はコンビニ発行での印鑑証明を利用しました。市役所発行では、印鑑手帳を持参しなければなりませんが、コンビニでは、
マイナンバーカードだけで手数料も同じで発行でき、日時も気にすることなく便利でした。 私としては、こうした取組を今後とも積極的に進めていただきたいと思いますが、近藤市長就任後に設置されたおくやみ窓口に関連し、今後の取組についてお聞きします。 現在のおくやみ窓口の対応では、申請者が１カ所で対応していただけるのはよいとの評判です。しかし、何回も同じことの作業の繰り返し。分かりやすく表現すれば、紙の申請書に住所や氏名などの項目を一つ一つ記入していかなければなりません。さっき書いたではないか、また同じことを記入するのか、手続が簡易になって喜んでいたが、今度は書類での合理化ができないものかと思っておられる方々が発生してきました。 国においては、デジタル田園都市国家構想が示され、デジタル庁も設置されました。今後、行政のデジタル化は避けて通ることはできませんし、このような面倒な手続をなくしていく必要があります。総合計画の基本目標６、「地域の自治力と行政経営力を高める」に該当する取組になると思いますが、今後、スマート窓口などのデジタルトランスフォーメーションへの対応をどのように進められていく御予定か、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を契機といたしまして、様々な分野においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ化への対応を進めているところでございます。 新型コロナウイルス感染症対策では、住民票等のコンビニ発行をはじめ、
ＧＩＧＡスクール構想における小中学校へのタブレット配備、アプリを利用した保護者と保育園との情報共有システムの導入、公共施設の無線環境整備、ペーパーレス会議システムの導入、管理職員のノートパソコン配備などを進めてまいりました。 このほかにも、デジタル田園都市国家構想推進交付金を利用いたしまして、小中学校のアプリを利用した保護者との情報共有システムの導入や、市立図書館と学校図書館の連携システム導入を進めており、さらに、自動運転バスの実証実験事業にも取り組んでいるところでございます。 今後の対応でございますが、まず、スマート窓口につきましては、令和５年度の導入に向けて、現在検討を進めているところでございます。そのほかにも、国が進めている地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化や、オンライン上で子育て、介護に係る申請を可能にするぴったりサービスに対応していくとともに、将来的なスマートシティの実現に向け、地域交通や防災、医療、介護などの様々な行政情報を連携していく都市ＯＳ構想についても、調査・研究に着手したところでございます。
○議長（青山耕三） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） コロナウイルス感染症の拡大以降、国際社会を含めて、これまでの常識や価値観では計り知ることはできないほど、世界状況が大きく変化する時代に突入しました。それは先ほども述べたように、日進市内においても例外ではありません。 近藤市長は令和元年５月の市長就任後、まさに激動の時代に日進市の羅針盤となり、岩崎城天守閣プロジェクションマッピングなどのオリジナリティーのある取組を進め、キャッシュレス決済など、時代を捉えた先見性のある取組などを推進しており、常に先、そして、先を見据えた行政経営を進めてきたと私は考えております。 今後もスマートシティに向けた将来構想などに取り組んでいく必要がありますので、近藤市長には引き続きリーダーシップを発揮していただき、オリジナリティーにあふれ先見性のある取組をさらに進めていただきたい。 日進市が発展していくまちとして必要なのは、そこに住む住民の生活の基盤である道路、下水道などの社会基盤整備をしっかり行い、スマートインターチェンジや道の駅などを活用し、将来にわたり発展の可能性のある宝、財宝を、何も考えなく、努力もせずに否定するだけの意見には疑問があります。もっと積極的に磨いていただき、この眠っている財産を生み出していってほしいと思っております。 そこで、市長に御質問をいたします。 市長就任後３年半の任期が過ぎ去ろうとしております。私のところにも多くの市民から、近藤市長は次期選挙に出馬されるのか、引き続き市政を担ってほしいとの意見をいただいております。 シンガポールでパーシバル将軍に対しイエスかノーかと強く迫ったという逸話のように単刀直入にお聞きしますが、次期市長選においてぜひ立候補をお願いしたいと思いますが、現在の市長のお考えをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただき、ありがとうございます。また小野田議員にはいろいろとくすぐったいようなことを言っていただいておりまして、大変恐縮でございます。また、大変ありがたく思っております。 少し過去を振り返らせていただきますと、私が市長選への出馬を決意した、まだ市長をさせていただく前の、ちょうど４年ほど前でしょうか、平成でございました、まだ。平成でも終盤というんですか、もう次の時代になるということが分かっていた頃だったと思います。当時、日進市は、市民の皆様ですとか、前の市長さんもそうですが、諸先輩方が本当に努力をしていただいて、大変勢いのあるまちと申しましょうか、全国屈指の発展を遂げているまちという評価だったのかなと思います。 そんな中、私の生まれ故郷であります日進の発展を止めてはいけないと思っておりました。それをさらに前に進めていかなきゃいけないなと思っておりました。そうした強い思いがございまして、不肖ながら市長選に出馬させていただいたものでございます。令和という新しい時代の市長とさせていただいて、３年半、日進市のまちづくりに尽くしてまいったという所存でございますが、この間、私は大変多くの方、市民の皆さんにお会いし、お話をし、そうしますと、様々な分野というのか、いろんな価値観を持ったいろんな方とお話をする中で、この方々がまさに日進の元気をつくってくださっているんだなということを実感いたしました。まさに活力、発展の源が日進の市民だなということに改めて気づかせていただいたところであります。そして、こうした市民の皆様にとって、またこのまちに住み続けたい、このまちに住んでよかったとより強く思っていただけるようなまちにしなければならないと感じました。 日進市は第６次総合計画、今日、御紹介もいただきましたけれども、この総合計画がスタートをしましたし、再来年には日進市制30周年という節目を迎えます。手がけている事業を完了させながら、本市を次なるステージへと導いていかなければならないと考えております。先行きの見えない不透明な時代であるからこそ、常にチャレンジをし続ける市政が必要であると考えております。 市民の皆様の御審判を仰いで、御信任をいただけますれば、引き続き日進市のまちづくりに全力で取り組んでいきたいと思っております。皆様方の一層の御支援と御指導を賜りながら、来年の春の日進市長選挙に再び立候補させていただきたいというのが私の決意でございます。
○議長（青山耕三） 小野田議員。
◆12番（小野田利信） ありがとうございます。第６次総合計画を策定しただけで終わらないことに安堵いたしました。さらなる次のステージに進んでいただくようお願いして、以上で質問を終わります。
○議長（青山耕三） これにて小野田利信議員の質問を終わります。 次に、武田治敏議員の発言を許します。 〔５番 武田治敏登壇〕
◆５番（武田治敏） 議長のお許しがありましたので、通告に従い質問をいたします。 １項目めといたしまして、第３子以降保育料の無料化についてでありますが、その中の１つ目、多子世帯の経済的負担軽減のための保育料制度はどのようかについてお聞きをしたいと思います。 以前、私のところに、３人のお子様の子育てに奮闘中の御家族の方から、保育料のことで相談がありました。 相談の内容は、幼児教育・保育の無償化による３歳以上の園児の利用料が無償化されたこともあり、３人とも未就学児の間は全てのお子様の保育料が無料となっていたにもかかわらず、一番上のお子様が小学校に上がられた途端、３番目のお子様の保育料が有料になったとのことでした。 第３子以降のお子様の保育料につきましては、これまでにも議会の場において他の議員からの御質問もありましたが、私自身、市の財源的な制約がある中、受益者負担の観点から必要な保育料を課していることと認識はしておりますが、心の中では、やはりお話を伺った保護者の方には、お子様１人を育てるにも家計への負担が重くのしかかるところ、３人のお子様を育てておられることにつきましては、大変な思いをされていることを改めて実感したところでございます。 今回の御相談を受け、近藤市長やこども未来部の担当者にもお話の内容を伝えるとともに、これからの日進市の将来を担う子どもたちを多く育てておみえの多子世帯の経済的な負担軽減のため、行政としてもさらに踏み込んだ支援が必要なのではないかとお伝えをしてまいりました。 近藤市長をはじめ執行部からは、こうした願いを真摯に受け止めていただき、10月に開催されました臨時議会において、本市独自での子育て支援対策と併せて、満18歳未満の第３子以降１人につき１万円分のマナカの支給事業の提案をいただき、支給されることになりましたことは、私自身、市民の方からも助かりますとの声をいただいており、大変喜ばしいことでございます。 その一方で、一時的な支援策だけではなく、第３子以降の保育料の無料化による継続的な支援も必要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 第３子以降保育料の無料化に関する、本市の取組状況をお聞かせください。
○議長（青山耕三） ただいまの武田治敏議員の質問に対する答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 第３子以降の保育料無料化制度の導入に関しますこれまでの取組状況でございますが、ほかの自治体での取組状況の把握のほか、無料化による財政負担への影響、制度を導入する場合の所得階層に応じました段階的な制度導入の考え方などにつきましての調査・研究を行ってまいりました。 ほかの自治体での取組状況からは、国や県の制度に上乗せをして無料化の対象者を拡大するなど、自治体間格差が生じている現状が見られました。 こうした状況を踏まえ、本市の無料化制度の導入の前に、まずは国や県による制度の拡充に関する要望を行ったところでございます。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 再質問ですが、他の自治体での取組状況からは、国や県の制度に上乗せして無料化の対象者を拡大するなど、自治体間格差が生じている現状が見られるとのことだが、県内の他の自治体の状況はどのようかお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 県内のほかの自治体の実施状況でございますが、近隣のみよし市や東郷町をはじめ、半数以上の市町村におきまして、18歳未満の児童を３人以上養育されている世帯に対しまして、世帯所得や入園順位などの条件なしで保育料の無料化を実施しており、本市をはじめとする条件付で無料化する自治体とは、制度内容が異なっている現状でございます。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ただいまの答弁では、近隣のみよし市や東郷町をはじめ、県内の半数以上の市町村において継続的な支援策として、既に第３子以降の保育料無料化を実施しているとのことでございました。答弁をお聞きして、改めて本市においても、まずは、18歳未満の児童を３人以上養育している世帯に対し、所得にかかわらず、第３子の保育料の無料化を早期に実施すべきではないかと考えます。 これまでの取組の中で、無料化による財政負担への影響や、制度を導入する場合の所得階層に応じた段階的な制度導入の考え方についての検討が行われたとのことでしたが、実施に当たって解決すべき課題についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 実施に向けての解決していかなければならない課題につきましては、制度の周知などのほか、様々な課題がございますが、市の財政負担が増大することが最も大きな課題であると考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） 分かりました。 市の財政負担の増大が最大の課題ということですが、既存事業の見直し等、新たな財源確保の取組などにより、第３子以降保育料の無料化に踏み出すことを要望いたしますが、今後の方針はどのようか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 現在もコロナ禍の出口は見えず、また、世界に目を向ければ、ウクライナ情勢はもちろんのこと、最近では北朝鮮によります度重なるミサイル発射など、国際情勢は不安定でございまして、今後もさらなる円安の進行や物価高騰も危惧されるところでございます。 こうした中、これからの日進市の将来を担います子どもたちを養育されておられる世帯、特に、多子世帯の方々への経済的な負担は重くのしかかっているものと推察をしております。 本市といたしましても、多子世帯への経済的な負担の軽減のため、継続的な支援の拡充が必要であると考えておりまして、第３子以降の保育料の無料化がその支援につながるものと考えております。 課題でございます市の財政負担につきましても、新たな歳入確保策の研究やアウトソーシングの導入の検討などの既存事業の見直しを行うことにより財源の確保に努め、早期実現に向けて前向きに進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 本当に子育ては待ったなしでございます。これに対しましては早期の実現をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ２つ目の質問ですが、公共施設の在り方についてです。 市内には老朽化している施設もたくさんありますが、建て替えの在り方についてどのようか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 本市では、公共施設等総合管理計画を策定しまして、総合的な管理を行っておりますが、旧耐震基準の建物につきましては、建築後60年を更新時期として想定しておるところでございます。 実際に、更新につきましては、個々の建物の状況や必要性などを踏まえ、方針を決定していくことになりますが、単純に年数のみで見ますと、北庁舎及び東部保育園は検討すべき時期が到来しております。さらに、小中学校を含めますと、特に令和14年度以降、約10年間に、20の施設の更新時期が集中的に到来することとなります。 単純に全ての施設を現在と同様の規模で建て替えた場合、平成28年度総務省の単価で算定したものがございまして、そちらによりますと、14年までに基金が最低でも60億程度必要と算出しているところでございます。しかし、現在の物価、カーボンニュートラルなどを踏まえますと、さらに多くの基金が必要であると考えております。 こうした点を踏まえますと、単純な建て替えは現実的ではなく、未来に向け、その後60年間以上市民に使っていただくことを前提に、機能の複合化、代替施設による統廃合、民間施設の有効活用などあらゆる可能性を検討し、また、その整備手法も含め、整備方針を一つ一つ定めていくことが必要であると考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 先ほどの答弁で、更新時期が到来する建物のうち、市内東部にはどのような建物がありますか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 市内東部の管理計画における対象となる施設でございますが、東部保育園のほか、東小学校、東部福祉会館、三本木保育園、日進東中学校となります。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） 東部福祉会館の建て替えを考える際に、その児童館部分の機能と、隣接している学童施設の在り方はどのように考えておられますか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 学童施設につきましては、東小学校の児童が放課後を中心に利用しております。現在、福祉会館に隣接するところであります。また、福祉会館の児童館部分では、乳幼児親子が教室等で利用、小中学生が集会室での卓球や図書室、遊戯室でのボードゲームなどで利用しております。 例えば、更新時期が到来する東小学校を建て替える際に、児童が利用するそれぞれの機能を学校に集約して、移動中の交通事故等のリスクを減少するなど、また、学校の状況に応じて、運動場や体育館などのスペースを共有できるなどのメリットがございます。 主な利用者である小学生、地域の事情にも配慮しながら、コスト面や将来的な需要予測を踏まえ、このようなメリットを生かした複合的な機能を持つ小学校として整備していくことも、方法の１つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） 東小学校も将来的には建て替えの時期が到来するとは思いますので、よりよい小学校となるように期待をしております。 続いて、東部福祉会館には児童館部分以外に老人福祉施設としての機能がありますが、その点はどのように考えておられますか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 東部福祉会館の老人福祉センター部分では、本市東地区にお住まいの高齢者、老人クラブ、囲碁将棋愛好者、団体登録を行った一般団体などの方を中心に利用されているところでございます。一方で、地域は違いますが、生涯学習施設においても、同じ年齢層の方が生涯学習の場として利用されております。 高齢者のこうした生きがい活動の場は、民間との役割分担も踏まえ、例えば、学校の空き教室で生涯学習講座をより充実させながら開催する、稼働率の低い特別教室を活用し、軽運動や体操教室などを開催するなど、様々な施設を有効に活用することにより、その機能を担うことも可能と考えております。また、地域コミュニティーセンターとして、世代を問わず利用が可能となる触れ合いの場としての活用も考えられます。 まずは、市全体で総合的な方針を定め、その中で、東部地区にはどのような機能が必要か、また、望ましいかを検討していく、そのような未来を見据えた議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。学童施設や福祉会館などの持つ役割が学校にあることでのメリットがいろいろとあることも分かりました。 次に、東部保育園に関してですが、近隣の米野木台西保育園を日東保育園が運営しているとのことで、とても人気があると聞いています。その点も踏まえ、公共施設全体の観点からどのように考えておられるか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 米野木台西保育園につきましては、社会福祉法人日東保育園が指定管理者として運営しており、民間の特徴を生かし、多様化する保育ニーズに対応していることから人気があると分析しているところでございます。 東部保育園も含め、これからの市民にサービスを提供するための施設は、多様化、また、変化する市民ニーズに柔軟に対応が可能な施設として整備する必要がございます。 そのためには、民間事業者のノウハウを従来以上に積極的に活用することも必要となりますし、国県補助金の効率的な獲得、また、継続した質の高いサービスの提供など、運営面を踏まえた検討を十分行った上で、方針を決定していくものと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。東部地区には、これから建て替えを迎える公共施設が多くあることが分かりました。 施設ごとの似通った機能は、整理することにより利用者が通いやすくなったり、内容を拡充して実施できることもあります。民間の力を活用することでその特徴を生かした取組により、きめ細やかなサービスを受けることができるでしょう。 様々な方法を検討していただき、東部地区をはじめ日進市全体で継続的な発展ができるような取組をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、２つ目ですが、北庁舎建て替えの状況についてです。 北庁舎建て替えの進捗について確認をします。本年度から基本構想を策定する予定だが、現在の状況はいかがか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎石川総務部長 今年度、基本構想策定業務の受託者をプロポーザル方式により８月に決定いたしました。 現在の状況でございますが、市役所の敷地内の建て替えを前提に、現況把握を中心とした作業を進めておりますが、市役所敷地は市街化調整区域ということもございまして、多くの解決すべき課題の整理が必要となった状況でございます。 今後、敷地周辺の配置や規模などを検討するとともに、ＤＸ化やカーボンニュートラルなど次世代の市役所としての機能を有する庁舎として、令和５年度にかけて構想を策定する予定としております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） 分かりました。 ゼロカーボン宣言した本市としては、象徴的な建物になると思われます。 そこで、カーボンニュートラルについて、具体的にはどのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 カーボンニュートラルにつきましては、今後、脱炭素社会に向けた省エネルギー対策など必要不可欠であり、庁舎については本市の公共施設の中核をなす建物でございますことから、省エネ、再エネの両側面での先導的な対応が必要であると考えております。 具体的には、省エネにつきましては、外壁、屋根、窓などの断熱性を向上させ、夏の時期には日射熱の侵入を防止することで、冬の時期は暖めた室内の熱の流出を防止するための手法及びＺＥＢ化の検討が必要であると考えております。 また、再エネにつきましては、太陽光発電等の導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 それでは、ＤＸ化に対応する未来型の庁舎としては、具体的にはどのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 ＤＸ化につきましては、デジタルの力で行政としての生産性を上げるものでございますことから、庁舎建て替えの方針においては、極めて重要な柱であると考えております。 ペーパーレスやフリーアドレス、電子請求など、行政内部の取組については現状においてその一部を実施しておりますが、新庁舎ではそれがノーマルなものとする必要がございます。 また、市民との関係では、事前申請や申請書作成支援により滞在時間を短縮できる効果のあるスマート窓口や、キャッシュレス決済などが導入された庁舎として整備することも必要でございます。 さらに、オンラインによる申請や受付、リモートによる相談など、市役所に行かなくても手続ができる時代を見据えた庁舎としての検討も必要と考えております。 いずれにいたしましても、これからの時代の移り変わりに柔軟に対応できる庁舎として整備してまいります。
○議長（青山耕三） 武田議員。
◆５番（武田治敏） ありがとうございます。 今回の庁舎建て替えに関しては、カーボンニュートラルやＤＸといった流れが世界的に加速する中での取組になります。新たな庁舎は、ゼロカーボンシティを宣言した日進市として、2050年までに二酸化炭素排出量の実質的なゼロを目指すための象徴になると思います。市民の方がこれまで以上に便利になるとともに、市役所の職員も事務の軽減ができることもあると思います。 私自身、先日、会派でＺＥＢ方式による建築物の視察で、福島県須賀川市の須賀川土木事務所を見てまいりました。このような先進地の前例なども手本にしながら、日進市に合った取組を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて武田治敏議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから11時10分まで休憩します。 午前10時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 次に、山根みちよ議員の発言を許します。 〔９番 山根みちよ登壇〕
◆９番（山根みちよ） 今日は、大きな質問を４項目いたします。 まず、第１項目めは、日進市が選ばれる都市になるためにということです。 10月に３年ぶりの全国都市問題会議が長崎で開かれました。「個性を活かして『選ばれる』まちづくり」というテーマでした。観光的側面のみならず、移住・定住先として日進市が選択肢になり得るために、私なりの提言をしてみようと思います。 まず、１つ目です。 基調講演は「民間主導の地域創生の重要性」として、株式会社ジャパネットホールディングスの高田社長が、現在長崎市で進めている長崎スタジアムシティプロジェクトについて語りました。民間企業として地域を盛り上げていきたいと奮闘されています。民間の強みと弱み、公共の強みと弱みをお互いに理解して手を組みたいと、民間の立場から公共への期待を込めて、いろいろ説明をされました。 こうした官民一体のまちづくりは、日進市にも応用できるのではないかと考え、今回、質問いたしますが、市内民間の社長がよく市長室を訪れて挨拶されていますけれども、ぜひそうした方々に民間主導のまちづくりの重要性を説き、積極的参加を促し、地域を盛り上げるアイデアを出していただくようにまず働きかけてほしいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（青山耕三） ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市におきましては、第３次日進市経営改革プランにおいて、民間資源やノウハウの有効活用を基本方針に掲げ、お互いが保有する資源の有効活用、相互補完できる関係性の構築、地域経営の推進を図っていくことといたしております。 その取組の１つといたしまして、今年度は公民連携ガイドラインの作成を進めており、完成次第、市のホームページで公表をさせていただく予定をしております。 民間事業者との連携につきましては、市内の大学と企業との橋渡しをしていくなど、公民一体となって、日進市が発展する取組を進めていこうと考えております。 また、今後、仮称ではございますが、日進市版の公民連携プラットフォームを構築し、これまでの連携手法だけでなく、ネーミングライツ、ＰＦＩ、コンセッションなど、新たな公民連携の可能性について探っていけるよう、その後の環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今、答弁の中に、日進市版公民連携プラットフォーム、また、コンセッションという耳慣れない言葉も出てきました。行政に負けないように議員も勉強して、きっちりとメリット、デメリットを示さなければならないと思いますが、ぜひ行政、民間企業、各種団体等のそれぞれの強みとして持っている地域経営資源を持ち寄ることで、まちづくりに参画することを目指してほしいと思います。 次に、開催地、長崎市の田上市長からは、まちの価値を見つける、気づく、磨く、そしてそれを生み出すことで、長崎の魅力を高めてきたとの報告がありました。有名なまち歩き観光、長崎さるくを市の職員時代に考案し、実践されてきた田上市長ならではの人との交流を基本にした講演でした。 質問いたします。 近藤市長、先ほど２期目の市長の立候補を表明されましたけれども、改めて日進市の価値をどのように捉えておられるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市といたしましては、総合計画の６つの基本目標をベースに、４つのまちづくり戦略を掲げております。 本市は現在も人口が増加し、市民意識調査では８割近い方が住みやすいまちとして回答をいただいていますことから、まちの価値、これまで継続的に取り組んでおりますまちづくり施策については、一定の評価をいただけているものだと考えております。 さらに、これに満足することなく、ぐるぐるＮＩＳＳＨＩＮでは、市民の皆さんが地域の魅力や価値を再発見し、愛着を持っていただくよう、観光まちづくりに取り組んでおりまして、先日行われました岩崎城天守閣プロジェクションマッピングは、市民の皆様に岩崎城を含む当該地域の価値を改めて再認識していただくとともに、市外の方々にも当該地区、ひいては日進市の価値を知っていただくよい機会となりました。 また、現在実施しております旧日進美化センター跡地等のサウンディング調査につきましては、事業者から見る本市の価値、ポテンシャルを知る機会として捉えておりまして、当該箇所に限らず、本市のまちづくりの参考にしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、社会情勢は目まぐるしく変化をしておりまして、個々人の価値観も多様化しておりますので、今後もこれまでの取組の上に新たな価値観を踏まえた施策を知恵と工夫により展開していくことで、本市の魅力を高めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 今の答弁の中に、私は市民参加、市民協働、ボランティアという市民の力、それが日進市の大きな財産と考えている、そういう一言が欲しかったなというふうに思います。市民の力を発揮できるようなプロジェクトも、ぜひ考えていただきたいと思います。 そして、山形市長からは、健康医療先進都市、文化創造都市の２大ビジョンを掲げてのまちづくりの報告がありました。 本市も、市長が替わるごとに、その市長らしいビジョンを掲げて取り組んでまいりました。近藤市長の中で、「音楽のまち にっしん」が私は最も成功しているように思います。ほかにない日進の強みとして、さらに伸ばしていけないかというふうに考えております。 状況をお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 「音楽のまち にっしん」を目指し、子どもの頃から音楽と触れ合える環境づくりを進めるため、令和４年度は、市内全小学校の４年生を対象とした学校音楽アウトリーチ事業や、音楽による子ども育成事業として、小学４年生から中学３年生を対象としたにっしん金管・木管塾を実施しています。 さらに、音楽を身近に感じ、暮らしの中で音楽に触れられる機会となるよう、旧市川家住宅での季節ごとのコンサートに加え、今年度は音楽と他分野とのコラボレーションとして、イベント開催中の総合運動公園において芝生広場を活用した屋外での音楽イベントや、日進市民美術展覧会日進展開催時に、市民会館エントランスでの美術展コンサートの開催に取り組みました。それぞれ、スポーツや芸術に関連した演奏を行い、ふだんとは違う音楽を楽しんでいただきました。 また、12月18日には、吹奏楽を含め音楽活動に取り組む市民の活動発表と地域の人とのつながりづくりの場、市民が気軽に音楽を楽しめる場などとなるにっしん音結祭、令和５年２月11日には、青少年の健全育成について市民の意識高揚につなげるため、愛知県警察音楽隊によるコンサートを開催します。 今後も、市民が生活の中で音楽に親しめるようイベントでの音楽の活用を進め、「音楽のまち にっしん」の推進に努めてまいります。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ありがとうございます。頑張っていらっしゃることはお認めいたします。 かつて、山田一麿市長の時代に１人１スポーツといって、スポーツの奨励がありました。ぜひ近藤市長の時代は１人１楽器として市民が楽器に親しむように奨励してほしいですし、市長室を訪れるコンクールで賞を取った子どもたちのお披露目の場というのも提供したらどうかと思います。また、ストリートピアノの設置など、さらに日進が音楽のまちにふさわしくなるように、ぜひいろんな取組を進めてほしいと思います。 では、１項目めの最後ですけれども、景観まちづくりの観点から長崎の紹介をいたしますと、長崎市景観専門監による取組の紹介がありました。一つ一つの公共事業を全体的、長期的視野に立って、より質の高いものにするために、景観の専門監が一貫して公共建築のデザインのアドバイスをしていました。職員の家庭教師のような役割を果たすわけです。 本市も令和６年に市制30周年を迎えますが、これを機に、公共事業によって日進に価値を創造することをミッションとして掲げたらどうかと提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 長崎市では、近年、大型施設の建て替えや建設など、大きな転換期を迎えている中で、これまで育んできた歴史と文化、そして景観などのまちの魅力を高め、交流人口の拡大につながる取組を進めています。 その取組として１つ目に、これから造る一つ一つの物の価値を上げるよう、長崎市が行う公共事業のデザインの指導と管理、２つ目に、職員に都市景観の価値を上げていくという感覚を持ってもらうための長崎市職員の育成です。このミッションを進めるために、景観専門監というポジションを設置しているということでございます。 長崎市と本市では、歴史、文化や地理的条件などに様々な違いがあることも認識しておりますが、本市においても良好な景観は、その都市の魅力を高め、市外からの来訪者や、日進に住みたい、住み続けたいと思う方が増えることにつながるものと考えております。そのためには、本市の景観について市民とその価値観を共有し、それにより価値を創造することが重要です。 今後、長崎市における取組事例や他自治体の様々な取組状況も参考にし、都市景観の価値を上げる感覚を持てるような職員の育成に取り組むなど、本市の価値を創造する手法を研究してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 本市においても、スポーツセンター、図書館、小中併設校など、公共施設は市内外の方からも大変評価されております。 また、昨年の７月には、保育園の工事を見える化した取組が2020年度こども環境学会の自治体施策賞を受けております。 公共工事１つ取ってみても、こうして日進市のやっぱり築いてきた財産というのがありますので、ぜひまち全体のデザインを統一することで、さらに価値あるまちへと成長する伸び代が多くあると思います。ぜひこうした価値あるまちへの取組を行政、励んでいただきたいと思って、この質問を終わります。 それでは、大きな２項目めの質問に移りたいと思います。 不登校150人の波紋ということで、不登校支援は待ったなしということでお聞きいたします。 10月22日の日進市議会報告会で不登校の小中学生が150人と公になったことで、驚きが広がっています。 続く27日、2021年度の文部科学省の調査が発表され、全国で約24万4,000人、前年度が19万6,000人ですので、約４万8,000人もの増加。９年連続して増加。過去最高となりました。 本市においても昨年と比べ約70人増加し、過去最高となっており、支援は待ったなしという状況です。 ６月議会の岩田教育長の所信表明から半年。予算時期となり、来年度の不登校支援の展開はどのように考えておられますでしょうか。 まず１番目として、ステップアップ教室の増設についての見通しをお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 教育長の所信表明で申し上げたとおり、学校には通えていても、生きづらさや精神的な苦しさ、不安を抱える子どもたちに対しては、心のケアをしながら個別指導など、多様な対応を継続し、学びの支援を行えるような教室として、校内ハートフレンドの設置を次年度から随時進めていきたいと考えております。 また、子どもたちに寄り添いながら学習指導もできる経験豊かな教員の配置につきましても、同時に実現できるよう進めていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。 どの場所でするのか、教室の確保はどうするのか、本当は詳しく聞きたいところですが、これは委員会を挙げて進めていることですので、また委員会の中で協議していきたいと思います。 さて、不登校の目安としては、年間30日以上欠席した児童・生徒の数というふうに定義されています。一方、遅刻、早退、保健室登校、ハートフレンド、フリースクール等は出席扱いになっています。 それでは、タブレットを自宅で使用している子どもたちについては、出席扱いになるのかならないのかという点についての少し議論をしていきたいと思います。 質問の２になりますが、タブレットを自宅で活用する子どもは、昨年は５人と答弁されていますが、現在は何人になるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 不登校児童・生徒のうち、本人希望によりタブレットの自宅への貸出しを行っているのは、現在44名でございます。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 150人のうち約３分の１がタブレットを使い、自宅で活用しているということが分かりました。こうしたケースは出席扱いとして、日進市ではお認めになるんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 学校に登校しているのと同等の学習効果が認められる活動をしていた場合、出席扱いとすることがございます。 例えば、各種大会や発表会に出場するために学校を欠席したケースなど、活動内容から教育的側面が認められる場合は、校長の判断により出席扱いとしております。 タブレットを活用した自宅学習につきましても同様に、その内容から判断することとなります。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 内容から判断するという御答弁でした。 それでは、現在不登校の44人の子どもたちが具体的にタブレットをどのように活用しているのか、その内容について御説明をお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 中学校の一例でございますが、生徒が毎日見ている連絡掲示板を写真に撮り、不登校の生徒が自宅からタブレットで見て、学校の様子を知ることができるように、連絡ツールで共有しております。 最も多い活用方法としましては、タブレットで利用できる学習ドリルなどのソフトウエアを活用しての自主的な学習でございます。 また、希望する児童・生徒に対しては、担任等からの健康観察やクラスの授業映像の配信に活用されております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、そうした学習についての学習状況の把握と、その評価について伺います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 タブレットを活用した学習状況の把握につきましては、不登校児童・生徒の学習や生活状況の全体を把握する中で行っております。 現在、タブレットによる学習のみでの評価を行ってはおりませんが、考え方としましては、各学校において、児童・生徒の総合的な学習態度を踏まえて判断するものとなります。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 分かりました。 では、タブレットを学習しているお子様たちが出席扱いにするための本市での要件があるのかどうかについて伺います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 本市においては、要件は特に定めておりません。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） なぜこうして出席扱いにこだわるかといえば、やはり進学の際の内申点に出席数というのが直結するという現実的な課題があるからです。 それで、全国の例を取ってみましても、こうしたデジタル教材などによる自宅学習を出席と認める学校が急増しています。 こうした認めることによって、不登校数の数も減っていくという現実もあるとは思いますけれども、文部科学省の統一見解というのはあるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 文部科学省は、令和元年10月25日付通知、不登校児童生徒への支援の在り方についての中で、「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」を定めております。 その要件を満たし、将来の学校復帰や児童・生徒の自立を阻害しない学習活動であると判断された場合は、指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとされています。 なお、オンラインによる出席は、オンラインによる出席日数として、指導要録に記載されることになります。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 分かりました。 では、本市の教育長のお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 前提条件としまして、文部科学省の通知においては、ＩＣＴなどを活用した学習活動を出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意する必要があるとされています。 本市においては、児童・生徒の学習権を守るという観点から、希望があればタブレットを活用しての学習を進めてまいります。その上で、評価につきましては、文部科学省の通知の趣旨に沿って、児童・生徒の生活や学習状況を総合的に判断して評価するものと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 本市の考え方は分かりました。 それでは、不登校の再質問の最後になりますけれども、11月28日朝の新聞報道で、日進高校が不登校特例校に、中高一貫公立で全国初というニュースが飛び込んできて、私自身としては大変歓迎しているところです。 急遽、議員に対しては説明会が開かれましたけれども、市民に開かれた状態で行政側が説明する初の機会となると思います。報道以上の情報があれば、ぜひここで詳しい説明をお願いしたいと思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 県事業でありますので、本県の情報につきましては報道と同内容となりますが、教育長が中心となり不登校対策を進めている本市において選択肢が増えることは、児童・生徒及び保護者にとって大変よい事業と考えております。 本市としましても、日進高校と連携しながら、日進市モデルを模索していきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、議会報告会であった説明の感想とともに私の思いを述べさせていただきますと、決定されるまでに水面下では、教育長はじめ関係者の方々の並々ならぬ御努力があったんだろうと想像します。日進市に決まった理由として、不登校に熱心に取り組んできた、学び直しや少人数指導に力を入れてきたなどと、これまでの日進市の教育方針が高く評価されたというふうに伺っております。 また、不登校の学級、40人学級が平成26年から高校と中学それぞれ１学年ずつ設けられて、定員40人の中で、定員に余裕があれば、中学校へは年度途中でも転入可能という柔軟な体制を組んでいるということも、非常にいいかなというふうに思います。 中学は県立なので日進市の子どもたちが優先されるということはないかもしれませんが、小学校で今不登校になって悩んでいるお子様や御両親にとっては、大きな希望になると思います。 実は、12月３日、４日と、政治団体の会合で２日続けて大村知事にお会いしました。その中で、この日進の中高一貫の不登校について、小学校から不登校が増えているということを聞いてスピーディーに対応したいと、高校からでは遅いのではないかということで、一貫校に踏み切ることを判断したというふうにおっしゃっておられました。先ほども答弁にありましたけれども、県立日進高校と連携しながら、日進市モデルをつくるということですので、全国から多分視察に訪れるような、そういう学校になるだろうというふうにおっしゃっておりました。 価値ある日進モデルというのを本当に期待して、この中高一貫の学校、ぜひ皆様、担当の先生をはじめ、しっかりとやっていただくことを期待したいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 スクールカウンセラーは各中学校に１人配置されていますが、小学校は３校に１人です。小学校の不登校が増えている状況から、２校に１人の配置を県に要請できないでしょうかということで、答弁をお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 いじめ・不登校対策におけるスクールカウンセラーは、大変重要な役割を果たしております。 本市としましても、心の教室相談員や、椙山女学園大学臨床心理士による臨床心理相談委託等事業も実施しておりますが、スクールカウンセラー増員につきましては、事業主体である県の方へ要望してまいります。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、県費ではなく市費で賄うスクールソーシャルワーカーの増員についてはどうでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 スクールソーシャルワーカーは、現在、４中学校区ごとに１名ずつ、計４名を配置しております。先ほどのスクールカウンセラー同様、スクールソーシャルワーカーも、いじめ・不登校対策に重要な役割を果たしております。 いじめ、暴力行為などの問題行動、不登校、子どもの貧困、児童虐待など様々な課題を抱える児童・生徒の修学支援、健全育成、自己実現を図るため、スクールソーシャルワーカーの活動が重要視されています。 こうした点からも、現在の４名体制をさらに強化するため、増員につきましても、次年度以降、優秀な人材確保と併せ、準備を進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ありがとうございました。大変前向きな御答弁で期待しております。 それでは、大きな３項目めの質問に移りたいと思います。 車を運転しない人たちの移動手段の充実をということで、近藤市長のくるりんばす倍増計画、３年半の実績と今後の方針について伺おうと思います。また、現在本市で稼働中の様々なプロジェクトの進捗状況についてもお尋ねしようと思います。 まず、最初は、くるりんばすの実績と今後の方針をお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和４年度の取組といたしましては、日進市地域公共交通計画に掲げた地域公共交通の将来ネットワークイメージの実現に向け、まずはくるりんばすの利便性向上を目指し、次の路線改正に向けた案の作成を行っているところでございます。 改正案の作成に当たりましては、地区別説明会のほか、市民委員によります専門部会などの議論や、地区回覧による意見募集などを実施し、丁寧にニーズを把握しながら取り組んでおります。 今後は、路線改正案を取りまとめ、運行に向けた協議調整などを行ってまいります。 ほかにも、県のモデル事業としまして、現在、市内７地区において、高齢者移動支援推進事業が行われております。 さらには、地球環境に優しい車両の導入、少量輸送など、新たな交通手段の検討を行い、本市の地域公共交通の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） くるりんばすの再編計画の現状については、丁寧に地域住民と対話をしながら進めておられることは大変評価しております。 しかしながら、私の住む東山地区の説明会、２回出ましたけれども、皆さんが使われる米野木線の新案に対して、一部地域で不満が出ていることも事実でございます。今まで使われていたバス停がなくなってしまうのではないかと。また、コースの変更で今まで行けていた場所に行けなくなってしまう。 これについて、その説明会でも説明はされましたけれども、議会できちんと答弁をまたいただきたいというふうに思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 くるりんばすにおきます現行の路線の課題といたしましては、まず、片方向から双方向運行を行ってほしい、一便当たりの運行時間を短くしてほしいという大きな２件がございます。 今回の改正案では、これらを踏まえ、各路線に双方向性を持たせることや、１路線の運行時間について片道45分以内を基本とするなど、御要望に対してできるだけお応えできるものとしております。 御質問の米野木線の案では、バス停については既存のバス停を廃止せず、残る想定ですが、双方向性を確保する上で、各住宅地で公平になるよう路線案を組んでいることから、行きと帰りどちらかの乗車時間がこれまでよりも長くなるケースがあるため、御不満を感じるケースも発生しているのではないかと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） １つの課題をクリアすると、また新たな課題が生まれるということで、全ての人が満足できるように調整するのは、お金と、くるりんばすをたくさん新しく買う以外、解決法はないのかなというふうに思います。 また、団地の造成上、道路幅の関係で、団地内にバスが入れない。また、バス停まで急な坂の勾配がある。とてもうちの団地のバス停とは言えない。もっと小型バスを走らせてほしいという要望もあることも事実です。 しかし、全てを聞き入れるというのも大変難しいんですが、そういう意味で、くるりんばすのみに頼る交通網だけではなくて、デマンドタクシーをさらに浸透させていくというのも１つの方法と考えます。 そして、説明会で、くるりんばすの説明会とともに、そういうくるりんばすの空白地帯に対してはデマンドタクシーの説明会を同時に行うというような、そういう知恵も必要ではないかなというふうに考えます。ぜひ再考をお願いしたいと思います。 そして、デマンドタクシーですけれども、この10月に始まったばかりですが、滑り出しはどうでしょうか。登録者や使用状況について伺いたいと思います。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 デマンドタクシーの状況でございますが、10月３日から開始をしております。10月の１カ月の登録は188名で、利用件数は209件となっております。 また、使用状況につきましては今後分析をしてまいりますが、移動先といたしまして、通院ですとか、あと、買物での御利用が多い状況となっております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） こちらも登録者を探し出しまして、いろいろ意見を聞きました。 皆さんのおっしゃることは、行きは登録しているのでよいと。しかし、病院などは何時に終わるか想定ができず、帰りのタクシーの予約ができない。その上で、３時以降は使えないというシステムなので、大変困っているという意見を伺っています。そして、一般のタクシーをつかまえようにも、それこそ空いていなくて、どうして帰ったらいいのかと途方に暮れているという御意見が一番多かった。 そして、利用者さんが一番不安に思っていることは、10月から３カ月間の実証実験であるということです。今後はどうなるのでしょうか。利用状況を分析して、今後の採用を決めるという、そういうお考えだとは思いますが、今後どのような経過をたどるのか、見通しについてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 今回の実証実験につきましては、くるりんばすだけではカバーできない細やかな移動ニーズに対応するための新たな移動手段として、少量輸送の導入について検討するために実施をしております。 御質問のとおり、利用者の評判もよく、引き続き検証を行いながら、今後の運用方法について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） それでは、デマンドタクシーの再質問になりますけれども、今回はやっぱり対象地区が限られております。もしデマンドタクシーを継続する場合、そのカバーできる地域は増えていくのか、それとも現状のまま３地区になるのか、その辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 デマンドタクシーとして、空きタクシーを活用していますので、エリアを拡大するためには、さらなる台数の確保というものが必要となります。 いずれにいたしましても、検証結果を踏まえました上で、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） もう一つ再質問なんですけれども、ルールについてです。 継続する場合のルールというのは、現状維持を守られますか。例えば、今、タクシー会社が使えるのは３社ですし、使用時間は３時までとなっております。 次の継続する場合、タクシー会社がもっと増えたり、使用時間の延長などの見直しというのは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 デマンドタクシーの事業の実施には、タクシー事業者の協力が必要不可欠となりますので、事業者との調整ですとか、また、新たな参入につきまして、呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、４番目の自動運転バスの実証実験の案については、どのようになっていますでしょうか、進捗状況をお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 自動運転バス運行の実証実験につきましては、現在、車両の準備と運行経路の検討を行っているところでございます。 具体的な路線につきましてはまだ確定しておりませんが、道路や交通量の状況から、日進駅や各公共施設などを結ぶような走行をイメージしており、警察等関係機関などと現在協議を進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 市民も早く乗りたいというふうに期待しております。今協議中ということですけど、具体的に何月からということはまだ言えないんでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 年明け、１月の後半ぐらいを目指して、現在協議を進めております。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 分かりました。じゃ、１月の後半からは実際に私たちも乗れるということで、大変楽しみにしております。 自動運転バスを先ほどのくるりんばすの空白地帯に乗り入れできないかと思う皆さんが大変期待しているということもありますので、ぜひ早く走行していただくようにお願いいたします。 それでは、最後の質問に行きたいと思います。 デジタルディバイドの問題ですね。高齢者が大変困っているということをお聞きして、今回、この質問をいたします。 デジタル庁が設置されて、国は誰も取り残さない社会を目指しています。 しかしながら、高齢者のデジタルディバイド、格差は広がる一方で、行政手続や日進市の目玉事業であるキャッシュレス決済ポイント還元事業に関しても、恩恵が受けられないというケースもあります。 きめ細やかな活用支援を展開する必要があるのではないでしょうか、お願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 デジタル庁の掲げるデジタル社会の実現に向けた重点計画においては、「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」を理念・原則としており、御指摘いただいたデジタルディバイドと言われる情報格差の解消は、課題の１つと捉えております。 本市といたしましては、市民企画講座による高齢者スマホ教室を春、秋の２回実施するなどとともに、本年10月から本庁舎１階にマイナポイント申請支援窓口を設け、デジタル機器の操作やオンラインサービスの利用に不慣れな人に向けて、スマートフォンやパソコンの操作支援を行い、マイナポイントの取得までのお手伝いを行っております。 また、連携協定を行っているソフトバンク社の協力により、
マイナンバーカードやマイナポータル、ｅ－Ｔａｘ、オンライン診療の利用方法などを学べるスマホ教室を市内で実施いただいております。 現在、タブレット端末等を利用し、各種手続が届出書に記入することなく手続できるスマート窓口等の導入検討を行っておりますが、導入に当たっては、全ての市民にとって手続の負担軽減をはじめ、デジタル化の恩恵を実感できるような体制となるよう検討してまいります。
○議長（青山耕三） 山根議員。
◆９番（山根みちよ） 最後になりますが、ぜひ行政も努力してほしいし、また、どこまで行政がやったらいいのかという問題もあると思います。 しかし、住民主体の高齢者移動支援推進事業が現在７地区に増えたのは、コーディネーターさんや社協の職員が地域に出向いて頑張っていただいているという実績があると思います。 ぜひスマホ教室も、地域の老人会や、また、ほっとカフェなどに出向いて開催していただけたらと、皆さん、言っていらっしゃいます。どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（青山耕三） これにて山根みちよ議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、ただいまから13時30分まで休憩します。 午前11時51分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 〔２番 舟橋よしえ登壇〕
◆２番（舟橋よしえ） これより一般質問を行います。 ９月議会では、私自身の新型コロナ陽性に伴い本会議を欠席したため、一般質問をすることができませんでした。そのため、今議会では、９月に予定をしておりました質問も一部含めまして、今たださなければならないと考える６つの項目についてお聞きします。 最初の質問は、ゼロカーボンシティ宣言をした日進市の地球温暖化防止、脱炭素の取組について伺います。 光熱費高騰の影響を受け、本市においてもその対応のために補正予算を組まなければならない状況が生じております。光熱水費の増額は、９月議会での補正予算、今議会での補正予算を合わせますと１億3,200万円にも上ります。この状況が全国全ての自治体で生じているかといえば、創エネ、省エネの取組をしている自治体ほど、その影響は小さいことが明らかになってきています。 全ての公共施設における太陽光発電設置などを含め、様々な創エネ、省エネに積極的に取り組んでこなかったことのツケがここに来て生じているように感じます。過去を悔やんでもどうにもなりませんので、これからの取組をスピード感を持ってどう取り組んでいくのか質問します。 創エネ、省エネの取組は、すなわち、日進市の地球温暖化防止計画の取組ということになると思います。この計画がどのようであるかは、日進市環境保全創出のための行動計画がいわゆる本計画の事務事業編に当たるとされておりますので、これの達成状況、課題、見直しについてはどのようになっているのか、まずお答えください。
○議長（青山耕三） ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本市の取組といたしましては、職員一人一人の取組を確認いたします環境保全行動チェックシートでは、４月から10月までの省エネ行動の各項目の達成率は93.2％となっており、職員への啓発や意識改革は浸透してきていると考えております。 また、本年度は、クールビズやウオームビズの通年化、庁舎などにおける節電対策の徹底など、さらなる省エネに努めているところですが、公共施設のＣＯ２排出量や電気使用量などの削減につきましては、目標年度の令和５年度に向けて、達成は厳しい状況と認識をしております。 課題といたしましては、再エネや省エネ機器の導入には多額の予算が必要となるため、導入コストの効果など、建物ごとの様々な要素を総合的に考え、その可否を判断する必要があり、その普及には時間を要すると考えております。 それらの事情を踏まえ、カーボンフリー電力の購入も含めた様々な手法を検討することにより事務事業編の見直しを行い、来年度の早い段階での策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 今、時間を要するとお答えになりましたが、平成17年４月の策定以降、17年近くが経過しております。この間、これまでに目標を達成するために取組の見直しはされてこなかったのでしょうか。また、環境基本計画は毎年年次報告書を策定していますが、そこでの議論等はなかったのか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 事務事業編につきましては、来年度にかけまして区域施策編の見直しを行うことを機に、見直しを行ってまいります。 また、環境基本計画では事務事業編の目標を指標として用いていないことから、年次報告における議論はございませんでした。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） ９月議会においても多くの議員がゼロカーボンについて質問をいたしましたが、取組の前倒しをそれぞれに求めていたことは承知しておられるはずです。事務事業編の見直しを早めていただき、できるところから取り組んでいただくことを求めます。 そして、来年度の電力購入を再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に少しでも見直せるのか、見通しはどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。
◎
石川総務部長 来年度の電力購入におきましても、近隣市町と共同調達について協議を行っているところでございますが、電力会社への聞き取りでは、現時点においては先行きが見えない状況であると聞いております。そのような状況のため、まずは安定して供給できる調達先を確保することが最優先であると考えております。 再生可能エネルギー由来の電力につきましては、事業者を選定した後にその導入について事業者と検討したいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 環境省が公表しております自治体排出量カルテを見ますと、本市は太陽光発電のポテンシャルが非常に高いと出ております。 他市においては、初期投資ゼロ円で設置できるゼロソーラーの取組を市が主導している例もあります。住宅、事業所、そして公共施設への太陽光発電設備を積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 市内への太陽光発電設備の普及については、地球温暖化対策機器の設置に関する補助や啓発活動により推進しております。 また、公共施設に対する太陽光発電機器の導入については、発電量や費用など建物ごとで異なる様々な要素を総合的に捉えた上で設置について考える必要があるため、既存施設については大規模修繕などの際に、新築施設については建設時に導入を検討してまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 国の施設は、2030年度までに新築建築物の平均で、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当となることを目指すとしております。 自治体の公共施設についても、新築の場合はゼロエネルギー化を推進しなければならないと考えます。どのように考え、今後取り組んでいくのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 市の公共施設におけるエネルギー対策につきましては、現在見直しを進めております事務事業編を基に取り組んでいくことになりますが、建物のエネルギー対策に当たっては、施設の内容により条件や整備費用等が大きく変わってまいります。 そのため、公共施設建設時におけるＺＥＢの導入については、現時点では個々の施設の性質等を考慮し、個別に判断していくものと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 個別に判断といっても、全体の方針としてどうなのかをお聞きしています。2050年までにＣＯ２排出実質ゼロにすると宣言した以上は、公共施設のゼロエネルギー化推進は避けて通れないものと考えます。 道の駅はＺＥＢ化に取り組むけれども、市役所北庁舎についてはどうするのか。これは当然、ＺＥＢ化されるとは思いますけれども、公共施設のゼロエネルギー化について、新築はそのとき、そうでないものは大規模改修、それでは遅過ぎるのではないかと思いますが、改めて公共施設のゼロエネルギー化、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
総合政策部調整監。
◎岩瀬
総合政策部調整監 現行の事務事業編における公共施設に関する具体的な取組といたしましては、再生可能エネルギー機器や省エネ機器を導入し、創エネと省エネを図って、温室効果ガスの排出を抑制していくというものであり、今後もその方向性は変わらないものと考えておりますので、機器等の導入が可能な時期に導入について検討し、公共施設のエネルギー対策を進めてまいります。 また、市役所北庁舎につきましては、さきの武田議員の質問にも答弁いたしましたが、市庁舎は本市の公共施設の中核をなす建物であることから先導的な対応が必要であり、その中で省エネ、再エネの両面について今後検討し、進めてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 次の期の日進市環境基本計画を策定するためのにっしん環境市民討議会が先月スタートをいたしましたが、そこでの議論が深まることを期待しております。 では、本市が整備しようとしている道の駅は、徒歩や自転車で立ち寄るよりも、車利用で行く人が多い施設と言えます。ゼロカーボンシティにふさわしい施設とすることは本当に可能なのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 道の駅の地域振興施設について今後予定している修正設計におきまして、50％以上の１次エネルギー削減に適合した建築物とすることで、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実現を目指すこととしております。 新設する公共施設である道の駅をゼロカーボンシティへの第一歩としてふさわしい施設となるよう取組を進めてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） ＺＥＢ Ｒｅａｄｙは、省エネで50％以上のエネルギー削減ということですが、エネルギーを創る方、創エネにも取り組んで、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ以上を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ９月議会において部長は、「さらなる省エネや創エネに向けて必要な検討を進めてまいります」と答えておられました。創エネについてどのように取り組まれるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市は、ゼロカーボンシティ宣言において、二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、脱炭素社会の実現に向けた持続可能な地域づくりに地域全体で取り組むこととしております。 道の駅の地域振興施設においては、太陽光発電パネルの設置により創エネについても取り組んでまいりますが、ゼロカーボンシティの実現に向け、直近で計画されている道の駅の修正設計において、まずは、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証取得を目指し、その後の段階的な取組への第一歩としてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、当初の基本計画の段階から、太陽光発電パネルの設置は予定されていたと思いますが、道の駅で消費する電力の、そのうちのどれだけを賄おうという計画なのか、明らかにしてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 現在の実施設計では、最大発電時において太陽光発電のみで施設の照明負荷をほぼ賄うことができ、道の駅の地域振興施設で消費する電力の約11％と試算しております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 約１割ではまだまだ足りないと言わざるを得ないのではないでしょうか。ゼロカーボンシティ宣言をした日進市が道の駅を造るということ、それも農地であったところに造るというのは、並々ならぬ覚悟を持って取り組まなければならなくなったことを十分に認識していただく必要があると思います。 農地はエネルギーを生みます。しかし、道の駅施設はエネルギーを消費します。そして、多くの人が車を使って道の駅に立ち寄ります。自動車はエネルギーを消費します。 車社会を前提にした広い駐車場を有する道の駅ですが、世界的に地球温暖化対策が厳しくなる中で、10年後、20年後、30年後にこれまでと同じような社会が続くとはとても思えません。 市民からは新たな疑問も生まれています。真摯に市民の疑問に向き合い、それに応えていただきたい。今からでもその機会は設けていただくことを強く要望します。 では、次の質問項目に移ります。 10月13日に開催されました愛知県事業認定審議会において、道の駅整備事業の事業認定が継続審議となったことについてお聞きをします。 この審議会、私も傍聴の１人として会場におりました。事業認定をするための日進市道の駅の公益性について、審議会では委員から多くの懸念事項が示され、その日の答申は見送られ、継続審議となりました。 このような事態になったのは、そもそも、市民に対する説明が不十分だったという表れではないかと考えます。市の認識はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 事業認定審議会において、認定庁である愛知県からは、問題があるものとは認められないとの見解が示され、ホームページ上でも公開されているところであります。 また、継続審議になったことにつきましては、審議会において丁寧に審議をしていただけるものであり、問題はないものと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 私は県の審議会において、委員の皆さんが市民の意見や疑問を受け止めてくださったと感じました。それは率直に申し上げてありがたいと感じました。と同時に、日進市の会議でなく、どうして愛知県の会議の場なのか。本来は、市主催で市民が意見、質問を出して、担当の職員や、場合によっては市長が答える機会を数多く設けてこなければいけなかったのに、そのようにして来なかった本市の姿勢を恥ずかしく思いました。 今回の審議会は、６月に開かれた公聴会で日進市の道の駅整備が問題があるとする市民の意見陳述があったからですし、公聴会が開かれたのは、１年前の事業認定申請の縦覧から市民が意見を出したからこそと思います。近藤市長は、就任直後こそ丁寧に説明していくと言われていましたが、この４年近くの間、オープンな対話集会が開かれないままでした。 今、丁寧に審議いただいていると答弁されましたが、それは本市が市民に丁寧に説明してこなかったからではありませんか。この点についてどう捉えておられますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 これまでも附属機関である道の駅整備検討委員会での検討や、パブリックコメント、事業説明会、利活用希望調査などにおきまして、市民及び各種団体の皆様へ丁寧に説明を行い、御意見を伺いながら、道の駅の必要性や公益性、機能や施設の内容についてもお伝えしてきたところでございます。 繰り返しになりますが、愛知県の事業認定審議会におきましても同様に、丁寧な審議が行われているものと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、生活環境調査の必要性について、審議会委員からも指摘があったように、調査を行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 法令の基準上、環境影響評価を行う必要はないものの、市としましては生活環境への影響については十分な配慮をさせていただいた上で、施設配置や周辺道路の整備を行うこととしております。 また、交通安全対策や防犯対策につきましては、地元区及び道の駅対策委員会からの御意見、御要望もお聴きしながら、必要な調整、検討を行っているところであります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） この審議会委員の意見の中に、説得力のあるデータなり何かを用意することがあってもよいと思うという意見がありました。 今の御答弁では、そういう説得力のあるデータを次回の審議会で示すための調査は行わないということでしょうか。調査を行わずして、どのように説得力あるデータを準備されるのか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 これまでの地元区及び道の駅対策委員会からの御意見、御要望なども踏まえ、既に様々なデータや資料などを愛知県に御提示させていただいておりますので、次回の事業認定審議会のために、改めて追加の調査等、行う予定はございません。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 非常に強気な姿勢を取られるのは、愛知県の見解が本市の道の駅事業認定をすることに問題がないとするからというふうに推測はいたします。 しかし、私は日進市が道の駅に疑問を持つ市民にきちんと向き合ってこなかった、そのことは本当によくないと思います。 今、市は分かってくれる人の方ばっかりを向いているように私には受け取れます。そうではなくて、やはり進める以上は、丁寧な説明は不可欠です。今からでも本当にやってください。お願いします。 次に、子育てしやすいまち日進となるための
待機児童問題に関する取組について質問をします。 最初に、保育園についてお聞きします。 日進市立保育園の総定員数を前年度より減らしているのはどのような理由からでしょうか。
待機児童を増やすことになるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 保育園の定員管理につきましては、日進市保育施設の運営・整備に関する計画におきまして、多様なニーズに対応できる民間保育所の安定した運営の継続、提供体制の確保の観点から、民間保育所を優先に募集する必要があるとしております。 また、本計画では、質的向上と保育利用の高まりを受けまして、公立保育園と民間保育所に求められる役割といたしまして、公立保育園におきましては、経済的に配慮が必要な御家庭の児童や要保護児童のお子様、障害などの支援の必要な児童の受入れなど、基本的な保育の提供を担うことが適切であると判断をしております。 令和５年度からは新たに民間保育施設が新設され、それに伴いまして民間保育施設の定員が増加となることや、公立保育園による基本的な保育の提供及び保育の質の向上を図ることを考慮いたしまして、
待機児童を増やすことないよう、公立保育園の定員を減じたところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） その計画には、１歳児クラスのニーズが高いことが明記をされております。１歳児クラスについては減員しないこととされているのでしょうか。３歳未満児クラスと３歳児以上のクラスで定員数がどれだけ減るのか、具体的に年齢別に明らかにしてください。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 令和４年度と令和５年度の年齢別の定員数の比較でございますが、ゼロ歳児におきましては、公立園が６人の減、民間園は６人の増、１歳児におきましては、公立園が４人の減、民間園は５人の増、２歳児におきましては、公立園が５人の減、民間園は７人の増、３歳児におきましては、公立園が10人の減、民間園は10人の増、４歳児におきましては、公立園が10人の減、民間園が11人の増、５歳児におきましては、公立園が29人の減、民間園が12人の増でございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 公立園で減らした分以上の数を民間園で増やしていることは分かりました。 今の御答弁で５歳児のみ減らす方が17人多いこととしたのはなぜでしょうか。問題が生じることはありませんか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 ５歳児クラスの定員減につきましては、現在在籍しております４歳児クラスの園児全員が進級することができる人数であることや、転入者の入園に対応するため、若干名の余裕を持たせた定員数としておりますことから、園の継続利用などにつきましては、問題が生じることはないと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、日進市の公立保育園は、１歳児は子ども４人に対して保育士が１人つくという、国よりも高い配置基準となっております。これは、市内の民間保育所、認定こども園についても同様でしょうか。民間保育所を優先的にとする本市の方針であるなら、公立と同じ配置基準にしてほしいという保護者の声を聞いています。いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 市内の民間認可保育所や認定こども園の１歳児クラスの保育士配置につきましては、国の基準と同じ、６人に対して保育士１人となっております。 公立園と民間園で異なる配置基準としておりますのは、日進市保育施設の運営・整備に関する計画におきまして、今後の多様な保育需要に対応するために、公立保育園に求められる役割、民間保育施設に期待される役割をそれぞれ定めていることによるものでございます。 本市といたしましては、この計画に基づき、公立と同じ保育士の配置基準を民間保育施設に一律に当てはめるのではなく、公立園にはない多様な就労形態に対応いたしました民間園ならではの、特色のある保育の提供と保育需要の供給体制の整備に努めているところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 日進市の方針で、民間保育施設においても１歳児クラスの保育士配置を公立と同様にするには、市から民間保育施設への補助金等が必要になってくるということは分かりますので、すぐにできるものではないという点は理解をいたします。 しかし、しかし、民間保育所を優先的に募集するという市の方針は、本来はこれを実施してこそでなければならないのではないかと考えます。さらに検討を望みます。 では、令和元年度に実施した保護者意向調査の結果分析から、公立保育園と民間保育所の役割を整理されて定数減になっているとのことですが、保護者の申込み状況が市の方向と一致しているかが肝腎なところです。 令和５年度の保育園申込み状況において、入園希望優先順位が公立保育園の方が高い方が公立保育園でなく、民間保育所なら入園可能となる人数は、前年度に比べて高くなっていないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 入園希望優先順位につきましては、定員を超える入園希望があった場合の調整のための参考として活用させていただいているものでございまして、これまで集計を行ってきていないことから、前年度と比べての高くなっているかどうかということにつきましては、明確にはお答えをいたしかねますが、令和５年度におきましては、公立園の定員数を減じておりますことから、公立保育園ではなく、民間保育所なら入園が可能となる方の人数は、前年度と比べますと高くなっているものと推察をしております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） これはしっかりと検証をお願いいたします。 次に、学区の変更に伴い、４月から児童クラブを替わる子も出てくると思われますが、保護者が希望する児童クラブに通うことが難しい状況はどの程度想定されるでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 令和５年４月からの西小学校及び北小学校における学区変更が行われることに伴いまして、利用する放課後児童クラブが変更となる児童数につきましては、公設の児童クラブが11人、民間の児童クラブが８人でございます。 このうち、公設の放課後児童クラブにつきましては、学区変更に伴います児童の受入校となります香久山小学校及び竹の山小学校の空き教室の改修によりその定員数を増やすことで、希望する放課後児童クラブを利用できるように進めております。 なお、民間の放課後児童クラブの利用者のうち、現在、送迎サービスのない民間事業者を利用されており、引き続き利用を希望される場合には、影響があると想定をしております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） では、次に、私のところに届いた保護者の声として、午後６時までに迎えに行くことができない場合は公設の児童クラブを選択できない状況を何とか変えてほしいとの訴えがありました。 それは、日進市の道路事情の問題にも言及をされ、夕方の時間に渋滞が多く発生しているので、午後６時30分まで30分の延長が近隣他市町のようにあってくれれば、公設の児童クラブを申し込めるのにということでした。 公設児童クラブの延長利用を他市町と同様に可能にすることを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 今後の現行の放課後子ども総合プランの見直しについて検討を行います中で、延長利用についても検討してまいりたいと考えておりますが、延長利用サービスは、現在、民間の児童クラブに担っていただいておるところでございまして、公設の児童クラブとは区別化を図っておりますことから、まずは、民間と公設におけるサービス内容について検討する過程で、必要と考えられるニーズ調査など、実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 分かりました。ニーズ調査については、すぐにしていただけるということですね。早急なニーズ調査をよろしくお願いします。 次の質問項目に移ります。 本市の将来人口についてお聞きをします。 本市における最新の将来人口予測では、10万人に達するのは何年先なのでしょうか。また、ピークの人口はどれだけで、それは何年先と予測されているのかお答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市の人口推計につきましては、毎年10月１日現在の人口を用いまして、転出入や出生、死亡などの要因ごとに計算して将来の人口を求める、コーホート要因法により推計をしております。 最新の推計においては、人口増加のピークは令和17年となり、推計値としては９万9,815人となっております。 今回の数値につきましては、平成27年度の国勢調査の子ども女性比、移動率、生残率を基に算出しておりますが、来年度以降は令和２年度の国勢調査の数値により算出をするため、将来人口推計値等が変動することが想定されます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 令和２年度の国勢調査の数値で推計をする来年度は、もしかしたらちょっと数字は変わるかもしれないという注釈はつくけれども、今年10月１日の推計としては、本市は将来10万人には届かないだろうと御答弁をいただきました。 企画政策課の職員が毎年推計をし、見直しをしていることを私は高く評価をしておりますが、日進市は地域ごとに年齢構成が異なり、高齢化率は高いところと低いところに分かれているという状況を踏まえますと、地域ごとの将来人口、年齢構成を推計することも重要なことであると考えます。 これについての取組は、どのように考えておられますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 通常の人口推計は自治体単位で計算をされますが、本市は年齢構成等、地域差が大きいという特性に鑑み、町別単位で計算をした推計値を積算することによりまして、市全体の推計値を計算しております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） そのことは私も知りませんでした。 そうであるならば、地域ごとの人口推計を、例えば区長さんにお伝えをし、地域ごとに将来の地域の姿を描いていただくことは、高齢化が高まっていくこれからは特に重要なことだと考えます。既に取り組んでおられるのでしょうか。まだであるなら、その取組については検討されているでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 地域ごとの人口推計値については、現時点では地域への情報提供は行っておりません。 なお、地域での課題などを地域が認識し、どのようなまちを形成していくかについて検討することは、大変重要なことであると認識をしております。 今後は、情報提供の方法について検討をしてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） よろしくお願いいたします。 本市においてもいずれ人口が減少するときが間違いなく訪れます。総合計画の10年よりも長いスパンでの将来のまちづくりを市民と共に考えていくことが必要と考えますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 本市の総合計画などにおいては、2045年までを対象期間とする第２期の日進市人口ビジョンを踏まえ、将来的に人口減少社会となることを想定する中において、幅広く市民の皆様の意見をお伺いしまして、計画の策定を行っております。 そこで、本市としては、将来にわたって安定した市民サービスを提供し続けていくため、既に道の駅の整備や観光事業などの新たな産業育成や企業誘致、ふるさと納税の取組などに着手をしているものでございます。 10年以上先を見据えた長期的な目線ということの提案でございますが、現在の社会情勢が目まぐるしく変化する中で、10年先の状況を想定するということは、市民にとっても行政にとっても大変難しいことであるのかなと考えています。 本市といたしましては、総合計画を柱に計画性を持った行政運営に取り組んでいくとともに、近年のような社会情勢の急激な変化に対しても、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 本市でも人口が17年後からは減少していくことを踏まえますと、高齢化が進んでいく中で、今ある行政サービスを現在と同じように維持していくことがだんだん難しくなってくることも予想をされます。 市民意識調査では項目別重要度を答えていただいていますが、市民が集まって、施策の重要度、優先度を総合的に話し合うことに取り組んでいただくことも、今後は検討していく必要があるのではないかと考えます。 自治基本条例や市民参加及び市民自治活動条例がある本市ですので、前向きに検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 第６次総合計画では、平成30年度から様々な市民参加の手法を用いまして策定をしております。 その中で、策定市民ワーキンググループでは、アイデアの練り上げから策定に携わっていただいております。平成30年度から令和２年度までの３年間で、延べ14回の会議を開催しております。 また、総合計画審議会の委員には２名の方が策定市民ワーキンググループから選出をしておりまして、施策の重要度や優先度を含め、総合的な議論ができたものと考えております。 加えて、総合計画と一体化しております日進市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理を行う総合戦略推進委員会に公募市民２名にも御参加をいただきまして、指標の検証など議論を進めているところでございます。 本市といたしましては、市民と共につくり上げた総合計画を着実に進めてまいります。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 次の総合計画の策定は７年後、早くても６年後かと思います。今の第６次総合計画をつくるときには、恐らく2040年までは、日進は人口が増え続けるという想定の下だったはずです。 令和17年って2035年かと思いますが、そのときからはもう人口が減っていくということを踏まえますと、私は本当に、もう一度、市民が集まって、これからのまちづくりを考える必要があると思います。 次の質問項目に移ります。 次は、香久山地区の小川に架かる橋梁問題についてお聞きします。 10月初めに香久山地区内の交通量調査を再度実施されましたが、その結果から何が明らかになったのか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 再度実施した交通量調査につきましては、香久山地区を中心とした周辺地域の通り抜け交通対策を今後検討していくための基礎資料とするものでございます。 今回、香久山地区のほか、日生梅森園地区と接続する東西の入り口付近も対象に加え実施しており、現在分析を進めているところでございます。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 調査から約２カ月が経過いたしますが、分析はいつ出来上がるのでしょうか。また、それを地域住民にはいつ明らかにしていただけるのか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 交通量調査につきましては、ビッグデータと組み合わせた分析に着手したところでございます。 そのため、結果につきましては、次回、各地区で開催する交通対策に関する話合いの場においてお示ししたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 地域住民との意見交換会を市長、副市長も出席の下で重ねておられますが、市の示す対応策と住民が求める対策には開きがあります。この現状をどのように打開していくお考えか、お聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 通過車両の進入を回避する交通対策や安全対策について、現在、香久山西部土地区画整理組合及び日生梅森園地区の皆様と、具体的な対策について意見交換を進めております。 また、今後は、香久山二丁目を中心とした皆様と、通過交通や安全対策について検討することを働きかけてまいります。 市と各地域において有効な通過交通及び安全対策を検討し、具体的な解決の方向を示すことで、皆様の御理解が進むよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 香久山西部土地区画整理組合及び日生梅森園地区の皆さんとどのような意見交換がされたのかは、香久山地区の住民も知りたいところです。 これまで香久山地区で開かれました11回の意見交換会につきましては、市のホームページに議事録と資料が出ておりますが、これと同様に掲載していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 香久山西部土地区画整理組合及び日生梅森園地区の皆様には、会議内容についてそれぞれ組合役員会での報告や、日生梅森園での回覧によりお知らせをしております。 今後、各地区で意見交換を進め、具体的な対策内容の検討が進みましたら、現在香久山で開催しております小川に架かる橋梁に関する意見交換会で報告をさせていただく予定としております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） １つ前の御答弁で、香久山二丁目を中心とした皆様と通過交通や安全対策について検討することを働きかけをしていくと、そのようにお答えになりましたが、これは、これまでの意見交換会とは違った形を想定されているのでしょうか。 橋梁に伴う交通規制を行う場合、三丁目の住民にとっても影響が大きいことは、以前から言われているところです。「二丁目を中心とした皆様と」との真意をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、都市整備部長。
◎蟹江都市整備部長 通過交通や安全対策につきましては、各地域の皆様と地域ごとにより具体的な対策内容の検討を進め、香久山での意見交換会で報告してまいりたいと考えております。したがいまして、香久山での橋梁の意見交換会につきましては、今までと同じように継続していきたいと考えております。 次に、「二丁目を中心とした皆様と」につきましては、現在においても株山環状線の通過交通が入り込んでいるとの御意見もいただいていること、また、橋梁が接続することで通過交通が懸念されることから、御質問のありました答弁をさせていただいたものでございます。 三丁目の皆様とも、今後、より具体的な対策について検討を進めていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 分かりました。 では、最後の質問項目に移ります。 「現職日進市長近藤ひろき」と全面に大きく書かれた三つ折りのリーフレットには、ユーチューブ、ひろきチャンネルのことが映像静止画面とともに載っています。その下には、近藤ひろき後援会行きと宛先が書かれた料金受取人払いの、切り取って使える郵便はがきもついています。 これはまさに４月の市長選挙に向けての、近藤裕貴さんの後援会が発行したものであるということが明らかです。このリーフレットに税金を使って作成している公的なものを載せるのは間違っている、公私混同であるとの市民の声を幾つも私は聞いております。 市長は、この市民の指摘を真摯に受け止めるべきと私は思います。市長の見解を伺います。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 市の広報活動の１つでありますユーチューブ、ひろきチャンネルが後援会のリーフレットで紹介をされている件につきましては、市のホームページや広報紙を政治団体等の発行物で御紹介いただくことに制限ございませんので、行政としては、特別な問題はございません。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） 私は近藤市長の見解をお聞きしています。これ以降の質問は、市長がお答えをください。 私はユーチューブ、ひろきチャンネルが始まったときに一般質問で取り上げ、このネーミングは市長の公的ユーチューブチャンネルにふさわしくないということを申し上げました。ひろきチャンネルという名称は、近藤市長個人の政務活動の中での発信にこそふさわしい名称です。 そのとき、市民が危惧したことが現実になってしまったという思いが私はしております。それは、ひろきチャンネルというネーミングをすることで、受け取る側は近藤市長の個人的なユーチューブチャンネルなのだなと思う人も多いのではないかということです。 現職市長は来るべき選挙に向けて、市長として取り組んでいることは何でもリーフレットに載せることができるといっても、良識を持って臨んでいただきたいと思います。リーフレットに載せるなら、個人のチャンネルにすべきです。 公私混同という市民の意見を近藤市長はどのように受け止めておられますか。市長自身がぜひお答えをください。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただきまして、ありがとうございます。 このリーフレットですが、議員の皆様も政治家であり、そして現職の議員さんであられ、我々政治家には一般的なツールかなと、活動なんかを紹介するツールとして一般的なものかなというふうに思っています。 公私混同なんていうことも、名前が、私、近藤でございますので、余計と混同するところでありますけど、自分はこうしたことは私（し）だと、私ごとだというふうには捉えておりませんで、自分の中ではこうした政治の活動というのも、私という認識ではないということでお答えさせていただきたいと思いますが、もし、これ、私（し）だと舟橋議員がおっしゃられるのであれば、まさに私の私（し）のことをこうした議会でお尋ねいただくということ自体がいかがですかと、逆に整理として反問させていただきたいところですが。 市長の活動を知っていただく、市が今何を、どういったことを重要に考えているのか、これをより多くの人に知ってもらうと、そうした政治の場面でも、例えば、同じように公費を使わせていただいて、くるりんばすをこういうふうにやりたいと思っています、道の駅をこういうふうにやりたいと思っています、子育て支援をこういうふうにやりたいと思っていますということを一つ一つ書いていきますと、どうしてもそれは議員がおっしゃられる公私混同に当たらんかということになってしまうわけかなと。 ですから、ひろきチャンネルというもの、皆さんに親しみやすいネーミングで、市の最新情報、あるいは私から皆さんに、今、これをお願いしたいというものについて宣伝をさせていただくというのは、自分の中では、議員とはちょっと違うかも分かりませんが、特に問題はないのかなと思っています。今後もできる限り市政情報なんかを発信していくということを続けていきたいというふうに思っています。 もしこれで御不満でしたら、またお答えさせていただきますので、御質問いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 舟橋議員。
◆２番（舟橋よしえ） これはユーチューブチャンネルだからです。ユーチューブチャンネルは個人で誰でも開設ができるがゆえに、だからこそ問題になっている。やっぱりこれはよく考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（青山耕三） これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。 暫時休憩とします。 午後２時18分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時21分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 次に、渡邊明子議員の発言を許します。 〔13番 渡邊明子登壇〕
◆13番（渡邊明子） 議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。 １項目め、スーパーバイザー制度の設置について。 本年10月に開催された第84回全国都市問題会議に参加しました。テーマ、「個性を活かして『選ばれる』まちづくり」、サブテーマ、「何度も訪れたい場所になるために」と題し、２日間にわたり数多くの専門家や先進市町の首長のお話を伺い、多くのことを学ばせていただきました。 その中でも長崎市の取組である景観専門監制度は、まちづくりに大変重要な役割を果たしており、日進市のまちづくりにぜひ生かしていただきたいと思い、今回、質問させていただきます。 日進市は長崎や京都のような観光地ではありませんし、歴史的建造物が多くあるわけではありません。しかし、これまでの日進市のまちづくりにおいて、個々の意見を聞き過ぎて全体観に立っていなかったり、担当部署の職員がメンタル面をやられるくらい過負担になることもありました。専門的知見からアドバイスを受けていれば、職員がもっと自信を持って仕事を進められたのではないか、よりよいものができたのではないかと思われる事業が数多くありました。 長崎市長は、ただ道路を造るだけであれば１の価値だが、少し工夫をしたり、何かをプラスすることで、価値が10くらいになる。そして、１年では気づかないのかもしれないけれども、10年たつとこうした個々のプロジェクトの集まりが大きく変化し、まち全体の価値が100、1,000のプラスになるとおっしゃられ、全国でもほとんど例がない景観専門監制度を導入しました。 長崎市では景観専門監により、地域の部分と全体の関係性の配慮や、場所の歴史を踏まえた考え方、市民との協働など、職員だけでは気づきにくかった視点から様々なアドバイスを受け、長崎駅前周辺再整備事業や出島表門橋の架橋などの大型事業や、市内各地の公園や道路、建物などの整備、改修を進めています。その結果、景観は見て楽しいだけでなく、快適であったり、場所の個性を感じたりと、暮らす人にとっても訪れる人にとっても大切なものとなり、まちの魅力の向上につながっています。 一方、市の職員は、限られた予算や工程、維持管理の都合、補助金の縛り、議会や庁内に対する説明責任、地権者の都合や地域住民の要望等々、統制力の高い環境にあり、往々にして、想像、イメージすること、創造、新たに創り出すことの意識が欠落しがちです。 景観専門監はこうした状況に対して職員の日々の業務に伴走する家庭教師のような存在です。長いスパンで職員と伴走してくれるインハウス・スーパーバイザーをぜひ設置すべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 インハウス・スーパーバイザー制度とは、専門家が有する専門的な知見を市のまちづくりに生かすため、自治体内、インハウスに、監修者、スーパーバイザーを配置するもので、長崎市で実証されております。 当該制度は継続的、日常的、分野横断的に自治体の事業や施策に関わる体制を築き、縦割りを超えて総合的かつ戦略的に施策を推進することを目的としており、景観をはじめとしたまちづくりについて、見識の高い専門家を登用したと伺っております。 本市におきましても、愛知県総務局、建設局、企業庁から行政に関する専門的な知見を有する職員を管理職として受け入れ、市政運営に関する指導や助言をいただいております。 市職員ではない専門家が有する専門的な知見などをどのように取り入れていくかにつきましては、今後も引き続き、他自治体の多様な取組状況などを調査しつつ、本市に適した手法について検討してまいります。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 初めにお聞きしたのは、インハウス・スーパーバイザーの設置についての見解です。設置については前向きに捉えて調査していくということでよろしいでしょうか。または別の手法について研究していくということでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 専門家の意見を取り入れる手法につきましては、長崎市のように職員を採用することで内部に職員を置く方法、先ほど紹介をいたしました、県などの公的機関から職員を受け入れる方法、さらには、事業ごとに外部委託をする方法などがございます。 また、本市では、現に存ずる専門職職員を総合調整部門や経験のない他部署に異動させることで、専門的知見を生かした新たな視点から、行政全体の見直しにも取り組んでおるところでございます。 これらの取組につきましては様々方法ございますので、本市に適した方法について、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 長崎の景観専門監は次長級で、いずれの部署にも属さず、あらゆる部局の事業を監修する庁内監修者、インハウス・スーパーバイザーです。 日進市では、今後、赤池駅周辺再整備事業や、保健センター、本庁舎、北庁舎、南部福祉センター等々の公共施設改修や建て替えなど、大型事業が控えています。災害に強いまちづくりや２項目めで質問いたします地域力アップのための施策等々も、各課横断的に中長期にわたる事業展開が必要です。 関係各課や関係事業者、ＮＰＯ、ボランティア、今後新しく誕生するであろう企業組合や市民が連携して進める事業もあります。各課横断的に事業を進める調整役として、各事業主体の連携と調和を図る要として、それぞれの事業に適した専門的知識と力量を有する外部の専門監を検討していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 議員がおっしゃられるとおり、今後の各種事業を進めるに当たりましては、各課横断的にかつ中長期的に事業を展開する必要があろうかなと考えております。本市においては企画政策課がその役割を果たしておりますが、あわせて、政策推進会議や政策調整会議において議論しまして、多角的な意見を取り入れ、調整を行ってきているところでございます。 また、職員一人一人が中長期的かつ横断的な視点に立てるような経験、知識を習得し、意識の向上を図ることが重要であると考えております。道の駅やスマートインター、都市マスタープランの策定など、本市として重要なプロジェクトに関しましては、市役所の内部に委員会や研究会を立ち上げまして、所属部署にとらわれずに職員が参加することで、全庁横断的な意見が集約されるとともに、参加する職員個々も多様な知識を吸収することができております。 まずもってはこれらの取組を行うことで、市全体の連携機能を強化いたしまして、適切な事業の展開を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 県の職員や庁舎内の他部署の職員も新たな視点があると思いますが、今回のインハウス・スーパーバイザー制度を提案させていただいたのは、公務員以外の全く違った視点からのアプローチを提案させていただきました。そこのところを配慮していただきまして、御検討いただければと思います。 長崎市では大型事業だけでなく、市内の公園や道路、建物の整備、改修にも、景観専門監のアドバイスを受けながら進めてきました。 例えば、長崎の夜景は世界三大夜景と言われるくらいすばらしいものですが、その夜景をよりすばらしいものにするために、一番照度の高い街灯の明るさを少し抑え、平和の像や眼鏡橋に照明を当てることによってシンボリックに浮き上がらせたり、長崎市民の心のシンボルである稲佐山を浮き上がらせるために稲佐山の頂上にある電波塔をライトアップし、四季に応じてその色を変化させていっています。稲佐山展望台から眺めた夜景では、暗いところにはハートや星座が浮かび上がるようにしていました。 そのほか、案内板や車止め、歩道から平和公園へのアプローチにも、専門家でなければ気づかないような配慮が施され、長崎市民のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）、生活の質を向上させ、シビックプライド、まちへの愛着、誇りを育てるものとなっています。 担当部署の変更や人事異動に影響されず、長期ビジョンを念頭に置いて現場での微調整を積み重ね、全体としての質の向上に貢献できる専門監がいれば、100年後の日進市の魅力は100倍、1,000倍となります。日進市の魅力を見つけ、磨き、伝えるためにも、専門監制度をぜひ御検討いただきたいと思います。当局の御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
◎萩野総合政策部長 日進市の魅力を見つけ、磨き、伝えるためには、まず、職員の意識づけから始める必要があるかなと考えております。 他方、職員では担うことが困難、経験の少ないような分野、例えば、観光の分野などにつきましては、観光まちづくり協会に観光分野に秀でた知見を有する人材を確保することも、１つの手法であるかなと考えております。 いずれにいたしましても、市内外を問わず、日進市のまちづくりを担う人材の確保、育成に努め、進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 日進市のまちづくりを担う人材の確保、育成は大変重要な視点です。何事も人で決まります。 長崎市長も10年前、当時九州大学の准教授だった高尾忠志氏に直接会い、ほれ込んで、長崎市の職員として迎え入れ、全国でもほとんど例のない景観専門監制度を導入されました。 近藤市長はお若いです。今朝ほどの小野田議員の質問でも、２期目に挑戦されると表明されました。２期と言わず、３期、４期と長期的視野に立ったまちづくりを推進していってください。 今後も、市の内外から情熱のある有能な人材の確保、育成に、市長自ら御尽力いただきますようお願いいたしまして、１項目めの質問を終わります。 ２項目め、地域力アップのための施策。 10月３日、４日に全国市町村国際文化研修所で行われた令和４年度トップマネジメントセミナーに参加をいたしました。元復興庁事務次官で市町村職員中央研修所学長の岡本全勝氏をはじめ、多くの講師の方が危機管理について、災害に強いまちづくり、行政の危機管理、ウエルビーイングな働き方と日本の未来について講義をしてくださいました。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、オウム真理教のサリン事件、北朝鮮のミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻等、想定外な事件や出来事が次々と起こっています。また、災害対策、危機管理、生きがいづくり等々、どれを取っても市役所の積み上げ方式には限界があります。 今後は住民の意識改革と地域挙げての支え合いです。自助、共助の力を強めていく以外にないということを、どの講師の方も一様に訴えておりました。自助、共助、公助の連携とバランスが重要であり、行政は住民が主体的な行動が取れるように、一人一人の意識改革や自治組織の強化に全力で支援していくべきだと結論づけておりました。 しかしながら、現場は少子高齢化や近所付き合いの希薄化、働き方の多様化等で地域コミュニティーは弱体化の傾向にあり、地域住民の力だけでは自治会の運営や活動の維持が徐々に難しくなってきたというのが現状です。 そこでお尋ねします。 日進市の自治組織の状況はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 本市の自治組織の現状といたしましては、市全体で19区、37自治会の自治組織がございます。 また、令和３年度とはなりますが、市全体の区、自治会への世帯ベースでの加入率は72.7％となっておりまして、令和２年度と比較して1.1％の減少となっております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 所管が違うので、それぞれの所管でお聞きをしたところ、子ども会は平成30年46だったものが令和３年度には37に、日進市子ども会連絡協議会の下に小学校区ごとの支部がありましたが、９小学校区中、現在も残っているのは２学区のみです。 老人会においても、平成23年までは49クラブであったものが、統廃合や活動を休止したクラブがあり、令和４年現在は33クラブとなっています。65歳以上人口が伸び、会員数こそほぼ横ばいですが、65歳以上の加入率は、平成18年59.1％だったものが、令和４年現在は32.4％に落ち込んでいます。 私が所属しているＪＡ女性部、地域女性団体連絡協議会、日赤奉仕団等も会員数は年々減少傾向にあり、コロナ禍によりそれに拍車がかかった感じです。 そんな中、自治体加入率72.7％、対前年度比1.1％の減という現状をどのように分析されていますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 加入率減少の要因といたしましては、新たに転入される方の加入の減少、高齢を理由に脱会される世帯の増加などが考えられます。 本市といたしましては、引き続き加入促進の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 世間の既存の組織が軒並み１割、２割、３割落ち込んでいる中で、前年度比1.1％の減は、行政や地域住民の方たちの相当の努力があったればこそと思います。 しかし、微減で満足するのではなく、地域力をアップさせなければなりません。 自治体が求めている行政からの支援についてはどう把握されていますか。行政へのニーズに変化はありますでしょうか、お答えください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 区長同士によります意見交換会では、防災訓練の在り方、ごみに関する地域の問題、コロナ禍における地域の祭りの開催の在り方などが課題として上がっております。 また、区長の高齢化ですとか、担い手不足ということもありまして、事務的支援、ホームページの作成支援のほか、最近ではデジタル化への対応支援というものが求められております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 区長の高齢化や担い手不足に対して何らかの対策はお考えですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 様々な課題がある中、役員の高齢化、担い手不足につきましては、どこの区も共通の課題となっております。 区長との意見交換などを通しまして課題を整理するとともに、市から区への依頼事務の見直しなど、負担を軽減するための方策についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 阪神・淡路大震災以降、人と人とのつながりの大切さが見直され、今回のコロナ禍で人と人とのつながりの重要性が再認識されました。子育て、健康寿命の延伸、安心で安全な生活、生きがいづくり等々、地域が大変重要になってきております。 しかし、様々な要因から、地域力は落ちていると言わざるを得ません。 地域力アップのための施策についてはどのようにお考えですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 地域力を高めるためには、行政をはじめ、区や自治会の地縁組織など、地域を構成する人あるいは団体などの協力が必要となります。 そのためにも区や自治会への加入促進が必要となってまいりますが、加入の問題につきましては全国的にも課題となっているため、少しでも有効となる手法について調査、検討をしてまいりたいと考えております。 なお、現在行っております各区への市再任用職員の派遣につきましても、地域コミュニティーの活性化への一助として有効なものであると考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 地域支援員さんは大変好評ですが、行政書士的な分野等、限定される傾向があります。もう一歩進めて、狭隘道路の拡幅とか、地区街づくり計画の作成支援、植栽帯やポケットパーク造り、地域イベントの開催等々、それぞれのニーズや要望に応じて専門家を派遣する、まちづくりアドバイザーの設置を検討してはいかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 アドバイザーの設置に関しましては、愛知県におけます地域コミュニティ活性化支援事業におきまして、地域コミュニティ活性化アドバイザー派遣事業が実施されておりますので、まずはこうした制度を御案内してまいりたいと考えております。 ただし、地域コミュニティー活性化への課題につきましては、様々な課題があると考えられますので、区長とも意見交換などを行いながら課題を整理していくとともに、議員御提案のまちづくりアドバイザー派遣制度を含め、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 現在、ＰＴＡの役員の成り手が少ないところでは、大変な作業はプロに外部委託して負担を軽減したり、役員ＯＢが助っ人を買って出たりしている例があるそうです。自治会活動や地域の行事にも一部業務をプロにお願いしたり、トップマネジメントセミナーで学んできたことですが、やりがい、生きがいの構造は、その人の強みを生かすこと、強みとは、好きなこと、得意なこと。それぞれの好きで得意な市民の方と地域貢献をつなげる仕組みづくりをぜひ考えていただければと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 御質問のとおり、様々な方が得意な分野で地域とつながることができれば、地域コミュニティー活性化への大きな力になると考えます。 引き続き、区長との意見交換なども行いながら、現在実施しております地域学校協働活動、まちかどネットワーク、こうした取組にも留意をしながら、地域の課題解決に向けた取組について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 所管がまたぐので、最後に副市長にお尋ねします。 ２項目めの地域力アップのための施策、今回、私が提案させていただいたまちづくりアドバイザー事業を含め、現状分析や地域のニーズの把握、先進事例等、しっかり調査・研究していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（青山耕三） 答弁者、副市長。
◎水野副市長 市の地域力を高めて、より魅力のあるまちとするための取組につきましては、非常に重要であると捉えております。 子ども会や老人会、老人クラブ、ＰＴＡ、区、自治会など、それぞれが抱えております課題を整理しまして、また、現状の分析を行い、議員からの御提案がございましたアドバイザーの設置や、各団体事務の外部への委託、役員ＯＢの活用などを、市として有効な支援につきまして調査・研究をしてまいりたいと考えています。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） よろしくお願いいたします。 最後に、３項目め、妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援の一体的実施についてお尋ねをいたします。 令和４年12月２日、物価高騰対策や子育て支援、新型コロナ対策などが盛り込まれた2022年度第２次補正予算が国会で可決、成立しました。 子育てに関しては、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用者負担軽減など、経済的負担の軽減を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金の創設へ1,267億円が計上されました。 日進市ではこれまでも妊婦、子育て家庭への支援を手厚く行ってくださっています。現在どのような支援が行われていますか、お尋ねをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 妊婦への相談支援としましては、健康課における妊娠届出時の親子健康手帳交付の際に、子育て世代包括支援センター、ひよこテラスのコーディネーター等により、アンケートに基づき一人一人丁寧な面談を行い、妊娠期から出産後に向けて必要なサービスなどの情報提供や相談を実施するほか、必要に応じて訪問や面談等、個々の状況に合わせた支援を行っております。 出産後は助産師による新生児訪問などを実施し、新生児の健康管理や産後の保護者の相談支援を行っております。また、産科や小児科の医療機関や子育て関係機関等との連携を密にし、必要な支援につなげられる体制を整えております。 経済的支援としましては、妊婦や乳児健診費の助成事業や、18歳までの子ども医療費の入院費助成等を実施しておりますが、子ども医療費につきましては、さらなる充実を目指し、現在実施している市町の状況等を参考に検討しているところでございます。
○議長（青山耕三）
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 続きまして、こども未来部所管の妊婦、子育て家庭への支援の現状につきましてでございますが、妊娠、乳幼児期から切れ目なく子育て世帯を支援するため、子育てウェブアプリ、にっしん子育て応援手帳、成長ログサービスを導入いたしまして、市内の子育て支援情報の発信ですとか、ＬＩＮＥオープンチャットによる子育てに関する情報交換を実施しているところでございます。 そのほか、保護者同士のコミュニケーションの場を提供いたします子育てひよこひろばの実施や、地域子育て支援センターでの子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、また、子どもの預かりなどの相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業など、多くの支援を行っているところでございます。 また、妊娠や子育てに不安を持ち、様々な事情により地域社会から孤立しがちな子育て家庭や支援を希望される御家庭、日常生活に支障があるなど、養育の支援が必要と認める御家庭に対しましては、ヘルパーなど専門員を派遣して育児・家事援助を行う養育支援訪問事業などにより、困り事のお手伝いですとか、御相談など、それぞれの御家庭の御事情に合わせました子育て支援を行っているところでございます。 このほかにも児童手当などの各種手当をはじめとしまして、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で食費などの物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対しまして、臨時特別的な給付措置といたしまして、国や県、また、市の独自事業において、給付金支給事業などの経済的な支援を実施しております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 先ほどの御答弁で、18歳までの子どもの医療費のさらなる充実を目指しているということです。公明党が以前からお願いし、18歳までの入院費の無償化を実現してくださいました。近藤市長はいよいよ通院費も無償化を目指してくださると大いに期待をさせていただきます。 第２次補正予算に計上された出産・子育て応援交付金についてお尋ねします。 これは核家族化が進み、地域のつながりが希薄になる中、３年に及ぶコロナ禍が追い打ちをかけ、孤独に陥っている妊婦さんや不安を感じている子育て世帯、悲しいことに、望まない妊娠や虐待を受けている赤ちゃんや子どもたちが増加しているという現実もあります。 全ての妊婦さん、子育て世帯に多くの方が関わり、子どもたちの幸せを最優先にする社会の実現を目指し、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援を行っていくために公明党が発表した子育て応援トータルプランにのっとり、子どもの幸せ最優先社会の実現を目指し、具体的施策の一環として行われるものです。 出産・子育て応援交付金について具体的に説明願います。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 出産・子育て応援交付金の目的としましては、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施することとされております。 事業内容としましては、伴走型相談支援として、妊娠届出時より妊婦や、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぎます。 また、経済的支援として、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る応援ギフト各５万円、計10万円相当の給付を実施する事業となっております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 今回の総合経済対策に盛り込まれた妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業は、支援が手薄とされる出産前後とゼロ歳から２歳児の子育て世帯が、孤育て、孤立した状態の育児に陥るのを防ぐのが狙いです。 我が日進市ではどのような実施を御検討でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 妊娠届出時の親子健康手帳交付の際の面談は、引き続き丁寧に実施いたします。 加えて、新たに妊娠８カ月頃にも全妊婦を対象としたアンケートを実施し、面談を希望する、または面談が必要と判断した妊婦には、出産準備や産後ケア等の出産後早期に必要なサービスについて説明を改めて行うなど、相談支援の体制を強化する必要があると考えております。 また、出産後は、現在実施している新生児訪問等を活用し、相談先や子育て情報の提供をしてまいります。 なお、親子健康手帳交付時及び出産後の面談終了後に、各５万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給する予定としております。
○議長（青山耕三）
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 続きまして、こども未来部におきましては、伴走型相談支援といたしまして実施する妊産婦などとの面談の際に活用する子育てガイドといたしまして、にっしん子育てナビ、ふぁまっぷを面談時に配布をいたしまして、妊娠中から小学生までの年齢に応じた各種子育て支援サービスを分かりやすくお知らせできるよう、利用者からいただきました御意見なども踏まえ、掲載情報の更新を行ってまいりたいと考えております。 また、子育てアプリに関しましても、登録勧奨を積極的に行って、プッシュ型での最新の子育て関連情報の発信や、子育て支援センターのスタッフや保護者同士による交流の促進などを行い、出産・子育て応援交付金事業の趣旨でもございます、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備に努めてまいります。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 日進市では、現在、年間何人ぐらいの赤ちゃんが誕生していますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 令和３年１月から12月までの出生数は851人でございます。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 大変多くの赤ちゃんが誕生しています。現在、どのような方たちが何人ぐらいの体制で、妊娠届出時の面談や新生児訪問を行っていただいているのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 現在は、妊娠届出時の面談は全て保健師が対応しており、会計年度任用職員を含む母子保健コーディネーター３人に、母子保健係５人と会計年度任用職員２人で実施しております。 また、新生児訪問につきましては、９人の助産師に委託するほか、必要に応じて地区担当保健師も同行しております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 現在の体制で相談支援体制は十分でしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
健康福祉部参事。
◎伊東
健康福祉部参事 伴走型相談支援の実施につきましては、新たに妊娠８カ月頃の妊婦へのアンケート内容の精査と希望者などへの面談が必要になりますので、より丁寧な支援が提供できるよう、新たに助産師の増員をするなど、体制の強化を検討しております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 子育て支援情報の更新や子育てアプリの登録勧奨を積極的に行ってくださるということでした。 この事業は来年度以降も継続して行っていく予定です。子どもの人数も多く、転入転出も激しく、大変な状況であることは十分承知しておりますが、子どもの幸せ最優先社会の実現のために、出産前後だけでなく、生まれてから育つまでが大変重要です。 今後、さらなる保育サービスの充実等はお考えでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
こども未来部長。
◎
棚瀬こども未来部長 今後の保育サービスの充実につきましては、日進市保育施設の運営・整備に関する計画の中で質的向上などのため、公立保育園におきましては、経済的あるいは障害などの配慮が必要な御家庭の児童の受入れといった基本的な保育の提供を担うことや、一方、民間保育所におきましては、多様な就労形態に対応する延長保育や休日保育、また、英会話教室など、特色のある様々な保育の提供が求められているとされておりますことから、公立園と民間園の役割分担によるさらなる保育サービスの充実を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） 渡邊議員。
◆13番（渡邊明子） 国の緊急とも言える打ち出しにもかかわらず、助産師の増員、子育て情報の随時更新や子育てアプリの積極的な登録勧奨、子どものための確実な応援に資するギフトの提供等、子どもの幸せを最優先にするための施策を積極的に展開していただけるということで感謝申し上げます。 この事業は、今年度補正予算に盛り込まれただけでなく、来年度以降も継続する事業となる予定です。日進市においては若い世帯の急増等、他市町よりもさらに困難な条件が山積しているにもかかわらず、優秀なスタッフにより、どの市町より素早いきめ細かな対応をしていただいております。 今後とも子どもの幸せ最優先社会実現のために御尽力いただきますようお願い申し上げまして、私、渡邊明子の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（青山耕三） これにて渡邊明子議員の質問を終わります。 ただいまから15時15分まで休憩します。 午後２時58分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分 再開
○議長（青山耕三） 会議を再開します。 次に、ごとうみき議員の発言を許します。 〔７番 ごとうみき登壇〕
◆７番（ごとうみき） それでは、早速質問に入ります。 くるりんばすの縮小ではなく拡大に踏み出してほしい。 この間、移動政策室ができ、体制の強化が図られた中で、地域に出向き、また、一人一人の意見を聞こうと頑張っていただいていることは本当にうれしく思います。 先日の岩崎区での懇談会では、新たに南口にバス停ができる案が示され、手を取り合って喜んでおられる高齢の参加者の姿もありました。くるりんばすは市民のバスです。市民の皆さんと一緒につくっていく、この姿勢を大事にしてください。 それでは、次期改正に向けて、どのような意見、要望が出ているでしょうか。また、それをどう反映させていきますか。
○議長（青山耕三） ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 くるりんばすの路線改正に当たりましては、まず、令和２年度の市民
アンケート調査によるニーズ把握のほか、令和３年度に地域別ワークショップを行い、課題の抽出をいたしました。 現行の路線の課題に対する御意見としては大きく２点あり、１点目は、片方向から双方向の運行を行ってほしい、２点目は、１路線の運行時間が長過ぎるため、これを短くしてほしいというものです。 今回の改正案の検討作業におきましては、こうした御意見も踏まえた上で基本方針を定め、各路線に双方向性を持たせることや、１路線の運行時間を片道45分以内とすることを基本にすることといたしました。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 現行の７台から台数、路線を増やしてほしいという意見はありますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 現在いただいております様々な御意見の中には、御質問の御意見もございます。 今回のくるりんばすの路線改正につきましては、現行の路線をどのように改正していくかという観点から検討を進めているところでございます。 日進市地域公共交通計画におきまして、くるりんばすのみを拡充させていくという考え方ではなく、市内のあらゆる交通を組み合わせることで利便性を向上させていくことを目指していくものとなっております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） バスの台数を増やしてほしい、この意見にしっかりと向き合ってください。今、１路線が１時間弱で回っています。これを45分以内にすると、台数、路線を増やさない限り、縮小になってしまいます。 この路線の縮小で、グリーンハイツ、六坊、岩藤、平針北などのバス停をなくす案になっているのはどうしてでしょうか。また、代替案はあるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 １路線の運行時間を45分以内とすることにより、早く目的地に着きたい、長い時間のバス乗車がつらいなどの御要望にお応えできるように検討しておりますが、一方で、路線の案から外れることとなる既存のバス停もございます。 バス停の位置につきましては、既存の場所から近い路線での代替の設定ができる箇所もあると考えております。それ以外につきましては、他の公共交通機関で補える箇所はそちらを御利用いただく形を考えております。 こうした利用も難しい箇所につきましては、実証実験を行っております新たな交通手段の導入などにより対応する方針で検討してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 岩崎線のグリーンハイツのバス停をなくす案になっているのはどうしてですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 岩崎線につきましては、現行の課題である１便当たりの運行時間の長さを考慮し、これを解決する方向で路線案を作成しております。 ただし、個別具体的な案件につきましては、いただいた御意見を集約し、地域公共交通会議で協議をしてまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） これ、現行の、今の岩崎線でも課題になっています。部分修正で香久山に回る便ができましたが、同時に、グリーンハイツを通らなくなりました。あちらを通せば、こちらが通らない、誰かが我慢しなければならない路線になってしまっています。こんな改正でいいのでしょうか。 先日、グリーンハイツの方から、実は高校生の子どもが雨の日や親が送迎できないときに使っていた、なくなる案があるとは知らなかったという声や、夫が車を出せないときにくるりんばすで買物に行っていた、なくすのではなく、便利にしてほしいなどの意見がありました。 あれば乗りたい、利用したい、これがこの地域の声です。そして、この地域はまだデマンドタクシーの対象からも外れている地域です。 続いて、岩崎線の六坊のバス停をなくすのはどうしてでしょうか。整形外科への利用者が使っています。変更後はどうすればよいでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 先ほどと同様となりますが、個別具体的な案件につきましては、今後、協議の方をしてまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、岩藤のバス停をなくすのはどうしてですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 同様に、個別具体的な案件につきましては、今後、協議をしてまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） なぜなんでしょうか。本来なら、例えば、デマンドタクシーのエリアになるのでこっちを使ってくださいや、近くに新しいバス停を作る案なので変更しますなど、利用者への説明があって変更していくものではないでしょうか。その代替がない中での縮小案では、地域住民の方、利用者の方の不安が増すばかりです。 そして、今でも岩崎線は、１路線40バス停を持つ一番多いコースです。東西、南北を１つのバスでカバーするにはあまりにも範囲が広く、45分で全域をカバーするには無理がある。意見を取り入れようとすると、時間帯により路線を変え、複雑にさせざるを得ない。このことが今回の改正案で明らかになりました。 今後協議していくと今たくさん答弁されましたが、だったら、岩崎線エリアにもう一台バスを入れることを協議してください。 もう一つは梅森線の平針北です。ここは比較的利用者が多いと聞きますが、どれぐらい上位に位置するのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 上位30位には位置し、降車人数といたしましては、１日当たり10人程度となっております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 降りるだけで10人ということは、それ以上の利用者がいるということです。167あるバス停の中で上位30位の位置にある、そのバス停をなくすのはどうしてですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 かねてより御希望の多かった梅森線のアクセスにつきまして、赤池駅のロータリー内への乗り入れが可能かどうかを検討し、作成したものとなっております。 ただし、先ほどから申しておりますように、個別具体的な案件につきましては、今後、協議をしてまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 梅森線も西部福祉会館をはじめバスが通らなくなり、バス停がなくなる地域が出ている案になっています。利用者が多いバス停をなくしてまで、45分にしなければならないのでしょうか。 私は路線の縮小ではなく、運転手さんを増やして、現コース以上の路線の確保を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 運転士の確保につきましては、現状でも厳しいと伺っておりますので、運行規模の拡大は、同じように難しいものと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） しかし、このままの案では、縮小になってしまいます。本来の改正の意図と外れていくのではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 繰り返しとなりますが、日進市地域公共交通計画において、市内の交通利便性を高める上で、その全てをくるりんばすのみで担うものではなく、あらゆる交通手段を組み合わせて利便性を向上させていくことで、全体として交通ネットワークを充実させることを目指しております。 全体といたしましては、くるりんばす自体の利便性を向上させ、カバーし切れない部分につきましては、他の交通手段の組合せで対応していくことを検討してまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） そうはおっしゃいますが、他の交通手段でもカバーし切れていない段階でバス停をなくす案が出ているということを、私は本末転倒だと申し上げます。 利用者の立場に立ってください。使っているバス停がなくなるということがどんなに寂しいことか、残念なことか、不便なことか、分かりますか。 また、今後、高齢化が進み、運転免許証の返納者が増えると考えられます。この運転ができない市民の人数、どのように想定されるでしょうか。そして、市は、この移動をどう保障していく考えですか。 私はバスも道路と同じように、移動を保障する都市整備基盤のインフラだと考えます。道路整備と同じように、公費で拡大すべきではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 御質問にあったとおり、今後は運転免許返納者などの増加が予想されますが、市内の公共交通ネットワークを充実させるためには、効率的な財政負担による運用が求められます。 移動に関する全ての行政課題をくるりんばすのみで解決するのではなく、他の施策と組み合わせて解決してまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） でも、しかし、やはり基礎となるくるりんばすをどう増やしていくのか。そして、そのためにも、市として運転手確保のために何か対策はできないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 運転士確保の課題につきましては、自動運転などの新技術の活用も解決策の１つになるものと考えており、こうした観点も含め、今回、自動運転バスの実証実験を行うものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 運転手さんの処遇改善、これが進むような取組を私は次期の改正でやっていただきたい。運転手の確保、台数の増加を改めて求めます。 続いて、料金についてですが、どこまでの検討が進んでいるでしょうか。例えば、介護認定を受けている方などへの無料パスを、申請ではなく、直接配付にできないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 料金体系につきましては、路線案に関する検討に続いて、地域公共交通会議で議論を行う予定となっております。 また、乗り継ぎ券の取扱いにつきましても、今後、議論をしてまいります。 無料パスカードの交付に関しましては、対象となる方の資格情報など個人情報の管理の面からも、現行の申請に基づく配付とさせていただいております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、介護認定の方は何人で、無料パスカードは今何人に交付し、それは何％に当たりますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 令和３年度末となりますが、総合事業の事業対象者を含めました介護認定者の総人数は3,270名でございます。 また、無料パスカードの発行件数は122件で3.7％に当たります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） これ、圧倒的に少ないと言わざるを得ません。本来なら無料で乗車できる方がこの制度を知らないがために料金を払っている、そういうことはないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 無料対象者の決定につきましては、それぞれの制度上の条件の確認を行う必要があることから、バスの運転士がスムーズに確認できるよう、申請によりパスカードを交付させていただいております。 なお、制度の周知につきましては、要介護認定の決定通知の際に、パンフレットによるお知らせや車内放送での案内、バス停留所の路線図、時刻表への記載などにより行っております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 無料パスカード自体には、
マイナンバーカードのような個人情報は含まれていません。個人情報というのであれば、介護福祉課に一本化し、パスカードを配ってもらう方法は取れないのでしょうか。 くるりんばすをもっと気軽に利用してもらう、こういう視点こそ必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 介護認定を受けられるケースには、特に外出支援の必要性の有無など個別の状況があり、くるりんばすによる支援を必要とするかは、他の福祉サービスなども含めて御判断いただくこととなるため、申請に基づく交付が適切であると考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私は、やはり気軽に乗ってもらうために、取りあえず全員に渡しておく、そして、使う人、使わない人はそれぞれの判断でよいのではと思います。 また、１乗車200円は高いという市民の声がありますが、これをどう受け止めていますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 金額につきましては高いという御意見の一方で、値上げをしてでも路線を増やしてほしいといった御意見もございます。 いずれにいたしましても、受益者負担の原則に基づきながら、割引や減額が必要な対象はどのような方になるのかといった点についても、議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） くるりんばすは福祉のバスです。行政が運営するバスです。民間がもうからないからと走らないエリアの交通をカバーするために、市民のためにできたのがくるりんばすです。受益者負担の原則は当てはまらないと申し上げます。 また、先ほど御答弁がありました。値上げをしてでも路線を増やしてほしい。ここまで言う市民の皆さんの意見をどう受け止めるのか。しっかりと受け止めていただきたいと思います。 市長に伺いたいです。市長ビジョンのくるりんばす倍増計画の達成率は何％で、また、100％達成への課題はどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 市長ビジョンのくるりんばす倍増に向けた取組といたしましては、路線の見直しや、車両の長寿命化、小型車両の運行の検討について進めております。 具体的には、本年４月からの日進市地域公共交通計画におきまして、くるりんばすを含めた公共交通の将来ネットワークの実現に向けた実施事業を掲げ、くるりんばすの路線改正のほか、スクールバス活用や、デマンドタクシー、自動運転バス運行の実証実験による少量輸送について取組を進めているところでございます。 ほかにも、県のモデル事業として、現在、市内７地区において、高齢者移動支援推進事業が行われております。 達成率としての数値的な評価は難しいですが、地域公共交通計画に掲げる事業の実現を目指して、取組を進めてまいりたいと考えております。 また、課題といたしましては、御協力いただける交通事業者との連携が重要であると考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市長に伺います。くるりんばす倍増と言いながら、本格改正で一台のバスも増やさなくてよいんですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
◎杉田生活安全部長 繰り返しとなりますが、くるりんばすのみの拡充ではなく、様々な交通手段の組合せにより、利便性を向上させてまいりたいと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市長の御答弁を求めます。一台のバスも増やさなくてよいのか。市長ビジョンは当初からくるりんばすなどの倍増計画であったのか。だったら、なぜくるりんばす倍増と言い切ったのか、この辺をお願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
◎近藤市長 御質問いただきまして、ありがとうございます。 くるりんばすについて何度も議会の方で御質問いただいておりますけれども、まずは、くるりんばすそのものを増やすということじゃなくて、くるりんばすを利用するような、特に高齢者がお出かけするような機会を増やしたいんだということは、これまでの議会でも何度か御説明をさせていただいたことで、これは全く変わっておりません。そうした方々にお出かけする機会を日進市としてできるだけ提供したいと。 今日も議員からも御指摘いただいたとおり、免許の返納だとかいったことも恐らくこれから徐々に、日進も若い町とはいえ、高齢者も増えてきて、そういうケースもたくさん増えていくんだろうなと思いますから、より一層お出かけいただく利便性というのは求めていきたい。 ただ、バスの台数とか運転士さんの数を追い求めているわけではなくて、部長も何度か御答弁いただきましたが、方法はともかく、それを増やしたいんだと。 だからといって、くるりんばすは全く、じゃ、この後、増やさないのか、買わないのか、運転士さんを雇わないのか。これはまた別の話で、総合的にどうしても必要だよねという議論になっていけば、当然、市としても検討をさせていただきますし、私も言葉足らずで、くるりんばす倍増計画で皆さんを喜ばせてというのか、そういう思いにさせたのは申し訳ないと思いますが、まさにそうやってお出かけをする機会を増やすことで、皆さんに元気になってもらいたい、健康寿命を延伸させたいんだ、そういうことでございますので、方法、手段にこだわることなく、もちろんバスの増台も含めて、これから我々、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ありがとうございます。市長の最後の言葉、バスの増台にもというところに期待して、次の質問に移ります。 道の駅についてです。 道の駅は、そもそも誰が、いつ、どのような理由で、必要だと判断されたのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 平成27年度に国や愛知県から情報収集や意見交換を行うとともに、庁内での検討や人口ビジョン・総合戦略の策定過程において、地域活性化の拠点施設となり、持続的なまちの発展と活力につながる重要施策として、総合的に判断したものでございます。 その後、市民の代表である市議会においても、予算編成を通じて賛成多数で御承認をいただいた上、事業を推進してきたものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 一番初めに国や県といった答弁がありましたけど、国や県が日進市に造ってほしいと言ったのですか。また、総合的に判断したのは誰ですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 国土交通省中部地方整備局、愛知県道の駅推進調整会議などで、道の駅の現状について情報収集、意見交換を行ったものでございます。 また、本市では、平成28年３月に策定された人口ビジョン・総合戦略において、ワークショップやパブリックコメントを実施し、検討が行われた上、「地域活性化の拠点、観光・産業・福祉・防災等の地域資源の活用を図る施設」として、道の駅の整備方針を位置づけたものでございます。 また、繰り返しになりましたが、市民の代表である市議会においても、予算編成を通じて賛成多数により、御承認をいただいたものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今の御答弁にありますように、全議員が賛成したものではありませんし、市民の十分な理解が得られているわけではないということを私は申し上げます。 また、ワークショップの前に、国、県の道の駅推進調整会議に日進市が参加したということですね。この推進調整会議は誰が主催しているんですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 国土交通省につきましては、道の駅の登録先である国土交通省から、道の駅の現状などについてお話を伺ったものでございます。 また、愛知県道の駅推進調整会議につきましては、愛知県が道の駅に関する市町村の取組を支援するために設置しているものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市民の要望から出てきたものではないというふうに私は考えます。 また、計画当初から出ている市民の疑問について、改めてお答えください。 １番目、道の駅で販売する特産品とは何ですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 現時点で販売するものが決まっているわけではございませんが、特産品としては、市内で生産される農畜産物やそれを加工したもの、また、６次産業化の推進により、新たな特産品が生み出されることも期待されます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） これ、計画当初から同じ答弁が繰り返されています。 また、新たな特産品とは、道の駅ができるまでにできるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市といたしましては、日進市６次産業化推進戦略に基づき、地域の農産物を生かした新商品の開発、販路拡大などの相談や支援を行っているところでございまして、現在でもモチ米や牛乳、ブドウなどを活用した新商品が売り出されております。 特産品の販売だけが道の駅の目的ではございませんが、今後も新たな特産品が生み出されることで、道の駅での販売につながるものと期待されます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、収支分析で、市内の農産物などの年間売上げをどのように試算されていますか。そして、この売上げは新たな特産品を含んでの試算なのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 収支分析においては、市内農産物及び市内産加工食品でそれぞれ約１億3,800万円、全体売上げの25％ずつとして試算しております。 また、収支分析の中で特に言及はしておりませんが、道の駅ができることによる波及効果なども考慮いたしますと、新たな特産品も含まれているものと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、今、市内の農産物の売上総額は幾らなのでしょうか。また、瀬戸市の道の駅や長久手市のござらっせの市内物産物の売上げはそれぞれ幾らでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 厳密な市内農産物の売上額は把握しておりませんが、令和２年農林業センサスの結果を基に推計された市町村別農業産出額によりますと、本市における農業産出額は９億3,000万円となっております。 また、瀬戸市の道の駅、長久手市のござらっせの市内物産の売上げについては把握しておりません。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） なぜ近隣の物産店の売上げも把握せずに、日進市道の駅の試算がはじけたのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 収支分析につきましては、先進事例の運営・販売状況を踏まえて試算したものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） この収支分析、やり直しが必要ではないでしょうか。コロナが起こる前に、そしてかつ、今御答弁であった先進事例を踏まえての試算で、指定管理料ゼロが実現できるとのことです。先進事例のみを参考にしたのであれば、これはある意味、当然でしょう。 これは今、私は現実とかけ離れているのではないかと危惧します。現にコロナがあり、そして、尾張圏域の動向、直近の長久手市ござらっせの売上げも把握していないような分析、試算は、日進市道の駅の試算としては不適切ではないかというふうに申し上げます。 また、新たな特産品ができたとして、全体売上げの25％を市内加工食品などで見込むとのことです。残りの75％の見込みはどうなのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 収支分析のとおり、市内産農産物25％、市内産加工食品25％、市内産工芸品１％、市外産農産物20％、市外産土産品25％、コンビニ商品ほか４％と仮定しての試算としております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 半分が市外産との試算なんですね。 また、日進の農業産出額９億3,000万円、大半がお米だと思うんですが、それが道の駅ができることにより、１億3,800万円を道の駅で売り上げられることができる。これは本当に現実的に可能なのでしょうか。それだけの売場面積を確保できるのでしょうか。 ＪＡとの連携は具体的にどのようなのか、お願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 あいち尾東農協とは、これまでにも産直・物販施設に関する御意見、御要望を伺ってまいりました。 また、農産物の取扱い等について連携、協力ができるよう、継続して連絡調整を行っているところでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ＪＡさんからはどのような意見、要望が寄せられていますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 ＪＡからは、農産物の質の向上、価格の上昇、農業者の所得向上、地域農業の活性化につながる、産直会員が生産した農産物を出荷できる場にしたいなどの御意見、御要望をいただいております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、ＪＡの出荷できる面積はどれぐらいになるでしょうか。現行の直売所の広さと比べると、何％ぐらい道の駅で確保できるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 今後決まってくる指定管理者との調整が必要となるため、現時点では未定でございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市内農産物で25％確保する、これをするには、ＪＡを含めてかなりの規模で日進市の農家の力が必要だと思います。どれぐらいの品が必要か、どこまでがＪＡが担い、その他の農家が担うのか、より具体的な試算が必要です。 そして、これは、指定管理者任せではなく、市が農業振興と併せて具体的な試算を出し、そしてその出した試算に基づいた目標値に沿って農家を支援していくというこの本格的な姿勢がない限り、達成は難しいのではないかと思います。 ７年間やってきて、いまだここに展望や希望が持てない限り、私は道の駅の疑問が解消し切れません。これは市民の皆さんも一緒だと思います。 そんなような中で、本当に収益性は確保できるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 以前にお示しした収支分析において試算をしておりますが、年間の利用者数や平均設定客単価から、収益性は確保できるものと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） もし仮に収益性が確保できなかった場合、誰がどのように補填するのですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市の道の駅は、通常の管理運営費を含め、指定管理者料ゼロ円をベースに、公募を行う予定としております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） しかし、指定管理という以上、市が持つ公共施設です。指定管理料以外の市の持ち出しはどのようでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 ほかの指定管理による公共施設と同様、災害などの不可抗力による場合や、大規模改修が必要となった場合には、市の負担が発生する場合もございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 建設費など道の駅整備にかかった費用を回収するつもりはありますか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 道の駅は公共施設として整備するものでありまして、回収という考え方ではございませんが、一部、収益性の見込める施設でもありますので、納付金などにより還元はできるものと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私はそのことも含めて、コロナの影響を受けての動向、そして近隣の産直物産のここ数年の動向を踏まえて、再度、収支分析自体をやり直してくださいと申し上げます。そして、それを市民に公表し、納得のいく説明をしてください。それがない以上は、これ以上の計画を進めないでください。 また、今後、用地取得に５億円以上、建物に約８億円、その他整備など、市は約15億円の市の税金が使われます。公共施設というなら、税金の使い方が正しいかどうか、全市民的に再度意見を聞いてください。納得がいかないやり方では矛盾が出ます。一旦中止し、立ち止まって再検討するときではないでしょうか。 また、渋滞対策、住民の安全対策は取れるのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 渋滞対策としましては、交差点改良や左折専用レーン、駐車場の滞留区間の設置などを行ってまいります。 また、安全対策としては、防犯カメラや啓発看板の設置、交差点のカラー塗装などを提案させていただいており、昨年度からは周辺道路の拡幅など、道路改良工事を実施しているところでございます。 これまでも地元区の御理解をいただきながら進めてまいりましたので、今後も地元区と調整を行いながら、開駅に合わせて有効な対策を実施してまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） １点、具体的に聞きます。 長久手方面から来る車両はどのように道の駅に入るのですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 県道を利用する場合、一般的には日進消防南交差点を右折して、道の駅南側から入ることになります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） それでは、白山交差点から市役所に行く市道から道の駅への進入を防ぐことを検討してください。週末もここで事故が起こっていました。地元の皆さんの懸念ともなっています。 また、そういうことも踏まえて、10月13日の県の審議会の議論をどのように受け止められたでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 認定庁である愛知県からは、問題があるものとは認められないとの見解が示されておりまして、審議会において丁寧に審議していただけるものと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 問題がないものがなぜ継続審議となったのですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 審議会の御判断でございますので、市ではお答えできかねます。 本市としては、丁寧に審議していただけていると受け止めております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 県からの問題があるものとは認められない。これは審議会に出された資料に出ている文言です。 しかし、その資料の説明があった上で、継続審議となったのが事実です。 この質問のやり取りからも明らかなように、市民に、そして有識者の皆さんにも説得、納得ができる道の駅ではないということが今の現状ではないでしょうか。もっとほかに税金をかけて、市の力を出してほしい。このことを申し上げて、私は次の質問に移ります。 農業振興、地産地消の促進についてです。 米価の下落について、市内の農業の影響と市の認識を伺います。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 今年の全国的な米の生産状況ですが、作付面積の減少などにより、収穫量も前年に比べ減少するものと見込まれております。 しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が長期化した昨年度と比べると、米の家庭内及び外食産業での消費量は増加しつつありまして、消費は回復傾向にあります。 御質問の米価につきましては、昨年から僅かに上がっているものの、令和元年産との比較では、いまだ回復しているとは言えない状況であります。 本市の農業の現状も、全国的な問題と同様、高齢化、担い手の不足、加えて昨今の肥料や燃料などの価格高騰により、大変厳しい経営状況であると認識しております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） その認識に対してどう手を打つかが必要だと思います。 米価は令和元年度産と比較で幾らの下落なんでしょうか。また、肥料や燃料代の価格高騰の影響はどのようですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 米価は米１俵当たり約1,700円の下落、肥料価格は前年の約1.7倍に上昇していると伺っております。 これらのことが要因となり、生産コストを縮減するため肥料使用量を減らし、農作物の品質や生産量に影響を及ぼすことが懸念されます。 今後も肥料などの価格高騰は続くものと見込まれており、それに対する国や県の動向を注視しつつ、本市も必要な支援を考えてまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） このような中で、農家応援のさらなる支援策が必要ではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 さきの答弁のとおり、大変厳しい経営状況である本市の農業者の方たちへの物価高騰等対策支援事業として、市が認定する効率的で安定した農業経営を目指す認定農業者や、農作物を販売し収入を得ている農家へ、にっしん農業元気補助金の支給を始めております。 また、国や県におきましても、農業者の方たちへの肥料価格高騰対策支援金の支給も進められております。 今後も、国や県の支援情報の提供など、本市の農業者の皆様の営農意欲向上と経営の安定化に向けた支援に努めてまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 新たに日進の補助金ができたことはうれしく思います。 しかし、この補助金、認定農業者や今対象の農家以外にも、拡大できないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 このたびの補助金につきましては、認定農業者や販売農家など、物価高騰の影響をより大きく受けると思われる農業者を対象に行うものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 市民農園などでも農業をされている方、その方も含めて、日進の農地を守ってくださっている方だと思います。そこへの対象拡大も要望いたします。 続いて、給食の日進産の使用率、今現在10％ですが、これをどのように引き上げるか、お願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 本市の食育推進計画において、学校給食における日進市産の食材の使用量の割合を現状値以上とする目標が掲げられておりまして、現状では10.5％となっております。 昨年度では、市内産のお米、あいちのかおりを151回使用し、大根、白菜、タマネギなどの野菜も使用してきました。 今後、さらなる使用率向上に向け、農作物の量の確保や、それを生産する農業者を増やしていくため、農業法人など意欲のある農業者と農地の所有者とのマッチングに努めているところでございます。 あわせて、生産者には給食納入業者の登録を促し、農協とも連携を図りながら、給食へのさらなる納入量の増加に努めていきたいと考えております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） ぜひそういう食育推進計画を持っていますので、増やしていくということをやっていただきたいと思います。 例えば、民間保育園や福祉施設の給食で日進産の食材を使う場合に、農業振興の観点から地産地消への補助金を出して推進できないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎長原産業政策部長 学校給食だけでなく、施設などで提供される食事での日進市産食材の使用を今後働きかけてまいります。 また、生産者などへの支援も、全国の事例を調査・研究してまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 私は先ほど道の駅の質問もしましたけど、どれだけ売れるのかも分からない、そういうふうな不安定なことより、やはり市が食育の観点で日進産をどう活用していくのか、この活用をどう増やしていくのかということを真剣に考える方が、農家の安定的な応援、支えになると考えます。 そのために、市が給食への割合を増やすための積極的な予算措置を行うこと。１食当たり地産地消費、数年前までは６円持っていました。３円に減らされましたけど、これをまず６円に戻すこと、そして、長久手のように10円に引き上げることをやっていただきたい。このことを強く要望いたします。 最後に、今の物価高騰対策としての緊急提案として申し上げます。 まず、１点目、生活保護基準の引上げ、暖房代の冬季加算が必要ではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部部長。
◎川本健康福祉部長 生活保護費につきましては国の基準が定められており、引上げについては必要に応じ、生活保護基準の年度改定において実施されます。 また、冬季加算につきましては、国の基準により11月から３月まで、世帯人員に応じて加算されております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 電気、ガス、灯油代の高騰の影響額はどのようでしょうか。そして、冬季加算は幾らですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 電気、ガス、灯油代の高騰は、家計の支出を増加させる要因となっていると思われますが、生活保護世帯に対する価格高騰の影響額につきましては、個々の状況によって異なります。また、国からのデータなども公表されていないため、把握はできません。 日進市における冬季加算の額ですが、単身世帯で１カ月当たり2,630円、２人世帯で3,730円となっており、世帯人員により加算額も増加いたします。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） これで今の物価高に追いつけるのでしょうか。冬季加算の額は昨年度と比べて引上げとなっているでしょうか。そして、幾ら引き上げられたのかということが分かればお願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 冬季加算の額は昨年度と同額となっております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） この物価高騰の中、昨年と同額では足りません。 平成25年度は物価下落により生活保護費が引き下げられています。本来なら、物価高騰の影響により、生活保護費を引き上げるべきです。 日進市では、平成24年度の水準と比べて、実際にはどのようになっているでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 生活保護の基準は国が定めることから、市において引上げの有無についてお答えできるものではございません。 本市での生活保護費を平成24年度と比較すると、65歳の単身世帯における生活扶助の額で比較した場合、平成24年度７万2,470円、令和４年度６万9,530円となり、約4.06％の減少となっております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 物価が上がって、しかし、保護費は引き下げられている。これ、本当に深刻で大変だと思います。 そして、特に、食品の物価高騰の影響をどのように把握されているでしょうか。生活保護の方、高騰分をどのように補えばよいのでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 生活保護世帯について食品高騰の影響につきましても、先ほどの電気、ガス等と同様に把握できませんが、可処分所得の中で食品等の生活必需品の占める割合が比較的高い低所得世帯では、所得の高い世帯に比べ、物価高騰の影響を受けやすいと考えられます。 価格の高騰に対しては、影響のより大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し、国や市の緊急給付金等の支給を行っており、その対象に生活保護世帯も含まれているものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今の御答弁にあったように、本当に所得の低い人ほど物価高騰の影響を生活実感として受けやすい。自分の財布の中のことを考えると、本当に買物に行くのもちゅうちょをしてしまう。必要な御飯が食べられないというような事態も起こるのではないかと心配しています。 全ての日進の市民の皆さんの文化的な生活を守っていただきたい。そこに必要な支援を惜しみなくやっていただきたいと思います。 続きまして、障害者扶助料、被爆者健康管理手当の引上げが必要ではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 本市の物価高騰対策の緊急策としましては、障害者扶助料や被爆者健康管理手当のように対象者の障害の有無などという面ではなく、所得という面から物価高騰の影響の大きい住民税非課税世帯の方や住民税均等割のみ課税世帯の方を対象に、緊急支援給付金等の支給を行っているものでございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 障害者扶助料、３年前に引き下げられたままです。ぜひ物価高騰も含めて、今必要な支援であるということも踏まえて、値上げを含めて検討していただきたいと思います。 続けて、修学旅行費や制服、学用品、給食費などの教育費用を無償にできないかということをお願いいたします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 教育費用につきましては、要保護・準要保護児童就学支援事業にて、必要な世帯への支援を行っております。 また、給食費については、本年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで高騰する食材費の増額分を補填しており、当面は保護者負担が増えないよう取り組んでまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 物価高騰に伴い、修学旅行の費用もこの間、増加傾向なのではないでしょうか。この費用と比べて、実際の費用はどうなっているのか、お願いします。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 市内小学校の修学旅行平均費用は、令和３年度は１人当たり約３万円、令和元年度は１人当たり約２万7,000円となっております。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 主な値上げの要因はどのようですか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 修学旅行費用の変動についての理由は不明でございます。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） しかし、市内の小学校は１泊２日で奈良、京都です。どこか遠くに旅行先が変わったということでの値上げではありません。豪華な旅行になったというわけではありません。 物価高騰を市が負担するということになると、これは国の交付対象となると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては対象事業となりますが、既に優先すべき事業に活用しており、本事業への充当の予定はございません。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） しかし、バス代が上がっているということが見比べてみても分かると思います。これは明らかに、今の情勢による物価高騰に対する保護者負担増です。ぜひ今後は、この国の交付金も使って、保護者負担を減額していただきますようお願いします。 今年の修学旅行はもう終わりましたけど、しかし、クーポンが使えなかったというふうなことで、保護者からの意見、要望も届いています。今の学年、今からでも保護者負担のさらなる追加の軽減策をお願いします。 修学旅行も教育の一環です。本来なら、義務教育は無償、この位置づけをすべきではないでしょうか。
○議長（青山耕三） 答弁者、
学習教育部長。
◎
加藤学習教育部長 市内全児童・生徒の修学旅行費用を市で負担することは考えておりませんが、今後も、要保護・準要保護児童就学支援事業にて、必要な世帯への支援を行ってまいります。
○議長（青山耕三） ごとう議員。
◆７番（ごとうみき） 今すぐにはできないということだと思いますが、でも、せめて高騰分で値上がった分だけでの補助も、今からでも検討してください。 今、全国的には学校給食の無償化が進んでいます。子どもたちのために義務教育は無償、この観点でしっかり支援をしていく、そういう日進市であってほしいと願い、私の質問といたします。ありがとうございます。
○議長（青山耕三） これにてごとうみき議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青山耕三） 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。 明日12月６日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後４時06分 散会...